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令和 2年度予算審査特別委員会( 3月13日)

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  1. 三浦市議会 2020-03-13
    令和 2年度予算審査特別委員会( 3月13日)


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    最終取得日: 2021-05-21
    令和 2年度予算審査特別委員会( 3月13日)     令和2年3月13日     令和2年度三浦市予算審査特別委員会記録(3)   〇場  所  第一会議室 〇案  件  議案第10号~議案第18号 〇出席委員        委員長          神 田 眞 弓        副委員長         藤 田   昇        委員           蓮 本 一 朗                     溝 川 幸 二                     長 島 満理子                     出 口 正 雄                     小 林 直 樹 〇出席説明員        市長           吉 田 英 男        副市長          星 野 拓 吉        教育長          及 川 圭 介        政策部長         木 村 靖 彦
           市長室長         徳 江   卓        特定事業推進グループリーダー  澤 口 大 輔        財政課長         齊 藤 正 史        主査           土 屋   徹        総務部長         須 山   浩        収納強化担当課長     福 田 正 雄        収納グループリーダー      藤 田   博        市民部長         惣 田 昭 浩        初声市民センター館長     蛭 田 一 成        教育部長         君 島   篤        教育総務課長       増 井 直 樹        教育総務グループリーダー    長 島 正 紀        学校教育課長       高 梨 真 一        主幹           荒 井 俊 彦        主事           須 藤 健 介        学校給食課長       武 田 健 二        文化スポーツ課長       塚 本 孝 治        文化グループリーダー      川 原 直 樹        スポーツグループリーダー     山 下 高 和        青少年教育課長兼図書館長 平 松 恭 輔        主査           ソリバン  薫        主査           永 井 孝 憲        経済部長         大 西   太        水産担当部長       田 中 健 治        水産課長         安 藤 宜 尚        市場管理グループリーダー    稲 田   巡        主査           栁 澤   翼        保健福祉部長       下 田   学        保険年金課長       浜 脇   仁        国保グループリーダー      中 館 洋 介        医療年金グループリーダー    道 野   仁        高齢介護課長       中 野 正 和        高齢者支援グループリーダー   宮 井 貴 浩        子ども課長        大 木 悦 史        介護保険グループリーダー    黒 澤 晴 美        病院事務局長       佐 藤 安 志        総務課長         石 塚 真 司        主査           木 賀 恵 子        医事課長         見 上 正 行        主査           梅 木 麗 香        都市環境部長       中 嶋 謙 一        上下水道部長       石 井 真 澄        営業課長         金 枝 晃 芳        営業グループリーダー      宮 本 貴 夫        主査           豊 倉 甚 一        給水課長         石 橋 耕一郎        給水施設グループリーダー    見 原 直 孝        配水整備グループリーダー    山 崎 雅 樹        下水道課長        古 川   篤        普及促進グループリーダー    押 鴨 岳 志        整備維持管理グループリーダー  田 代   久        主査           小 貫   剛 〇出席議会事務局職員        事務局長         新 倉 真 澄        議会総務課長       松 下 彰 夫        議事グループリーダー      長 島 ひろみ  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――                午前9時59分開会 ○神田眞弓委員長  おはようございます。ただいまより、昨日に引き続き予算審査特別委員会を開会いたします。  昨日の委員会は、一般会計歳出、第9款 教育費の質疑の途中で散会しておりますので、本日は引き続き教育費の質疑からお願いいたします。  本日も議事進行には特段のご協力のほどをよろしくお願いいたします。  それでは、第9款 教育費の質疑をお願いいたします。 ○小林直樹委員  91ページですけれど、中ほどに小学校教育環境適正化事業があります。概要ですと18ページです。学校教育ビジョンで、来年度は三崎と南下浦地区地域協議会を設置して議論を進めていく。小学校の候補校を選定してもらう。その後、候補校じゃなくて、小学校を決定するという作業になるかと思うんですけれど、各学校でいろんな要素があって、例えば通学距離の問題ですとか学校の教室の数ですとか、あと建設年度ですかね、老朽化の問題ですとか。あと災害に関しては津波ですとか、崖をしょっているところがあるかどうか、それと活断層なんていう、いろんな要素を含めて検討していくということになりますかね。 ○増井直樹教育総務課長  そういった各学校の要素を協議会の委員の皆様にお示しをいたしまして、その中でどこが適地であると考えるかという意見書を頂く考えでございます。 ○小林直樹委員  そのページの一番下なんですけれど、障害児教育事業です。概要ですと30ページです。昨日も議論がされていました。介助員が15名、それと看護介助員が1名ということで、昨年よりも看護介助員が1名少なくなっているんですけれど、卒業されたということでいいわけですか。 ○高梨真一学校教育課長  該当生徒が1名卒業したということです。 ○小林直樹委員  現在、対象の児童・生徒の数を教えていただけますか、小学生と中学生の。 ○須藤健介主事  現在、看護介助員がついているのは、小学校1名、中学校1名の計2名になります。 ○小林直樹委員  看護介助員は、2年度15名と看護介助員が1名なんですけれど。そうか、児童・生徒一緒になっちゃっているので、小学生と中学生ということで教えていただきたいんですけど、配置の。 ○高梨真一学校教育課長  現在、今年度のものは持っているんですけども、次年度のものは持ち合わせておりませんので、後ほど……。 ○小林直樹委員  特別支援学級が何クラスかというのも分からないですかね。 ○高梨真一学校教育課長  小学校のほうが特別支援学級が23学級、中学校が8学級の予定です。 ○小林直樹委員  クラスが23と8。対象の人数が多くて、クラスが小さいなら分かるけど、全員につくというわけではないんですね。 ○高梨真一学校教育課長  介助が必要な子を選定してつけます。 ○小林直樹委員  去年の決算書で、三崎小学校のことばの教室では42人が通級しているということなんですけれど、来年は通級するかどうかというのは、このまま通級する子もいれば、来年度新しく通級する子も増えるということで、何人というのは分からないですね。 ○高梨真一学校教育課長  年度内にも通級の児童はご相談を受けながら増えますので、現在のところ、まだ未確定です。 ○小林直樹委員  次の93ページです。分からないで聞きますけど、余剰時間というので言われているんですけど、学習指導要領で年間の標準授業時間というのは決まっていますね。それで、学校によっては災害ですとかインフルエンザですとか、今回コロナというあれは予測していないんでしょうけれど、そういうものを想定して何時間か、余剰時間という呼び方をするらしいんですけれど、三浦の場合はそういうのがあるんですかね。 ○高梨真一学校教育課長  学習指導要領上に示されている期間というのが、年間35週でカウントされているものです。実際には40週超えますので、その部分が余剰時間として……。 ○小林直樹委員  すると、先生は忙しいということで、余剰時間というのはなくてはならないものなんですかね。少なくしているという学校もあるみたいなんですけれど。 ○高梨真一学校教育課長  子供たちにより丁寧に指導する場合に、実際としてはぎりぎりまで授業を行いながら、一人一人の理解を図っているところもありますので、この部分については必要であるというふうに考えております。 ○小林直樹委員  丁寧に時間をかけてというところでは必要なんでしょうけれど、先生の忙しさに拍車をかけているということだと逆効果もあるので、ほかの市町村含め、検討するということをお願いしておきます。  93ページの一番下、小学校の就学援助、小中学校一緒に議論させていただきます。概要ですと、30ページですかね。これ、ちょっと読み方を教えてもらいたいんですけれど、修学旅行費、上限額をなくすというので、中学校のところしか書いていないんですけど、小学校も中学校も修学旅行費の上限額はなくしますよという意味ですかね。 ○高梨真一学校教育課長  委員のおっしゃるとおりです。ただ、現状、小学校が今足りている部分がありますので、ありませんが、今後、例えば少し金額が上がってきた場合でも上限をなくす。 ○小林直樹委員  今まで上限額が決まっていて、中学校の場合はちょっと足りないなんていうのがあって、それが上限なくなったというのは非常にいいことだと思います。  それで、支給の基準なんですけれど、これは毎年議論させてもらっているんですけれど、横須賀と比べて三浦は生活保護基準の1.3倍、横須賀は1.5倍ということで地域格差があるんですけれど、その辺はどういうふうに考えていますかね。 ○高梨真一学校教育課長  限られた財政の中で効果的に支給していく、多くの人に支給していくということを考えると、現状の1.3倍というふうに考えております。三浦市の場合ですと、前年度の4月時点での基準という形で、平成30年度に生活保護基準がまた改定されましたので、今度、その基準も関わってくるんですけれども、そこで現在もらっている方に不利益が生じないように、この辺は調整しながら1.3倍という形で進めているところでございます。 ○小林直樹委員  生保の基準が年々下がってきているので、その下がってきているのを合わせるんじゃなくて、下がらない時点のところの1.3倍でやっていくということなんですか。 ○高梨真一学校教育課長  新しい基準と前回の基準をうまく案分したというか、何分の幾つというような形で、この場でははっきり申し上げられないんですけども、しております。 ○小林直樹委員  前回の基準に踏みとどまるということでもないわけですね。 ○高梨真一学校教育課長  少しだけ新基準も加味されています。 ○小林直樹委員  支給額なんですけれど、これも毎年議論させてもらっているんですけれど、学用品費と新入学学用品費校外活動費については国基準の2分の1になっているんですけど、その辺はどういうふうに考えていますかね。 ○高梨真一学校教育課長  どちらにつきましても、現状、本来でしたらば国基準になるのが望ましいとは思いますけれども、限られた財政の中で考えての結果となります。一律の制度となるよう国に呼びかけていくことも考えながらしていきたいと思います。 ○小林直樹委員  隣の市との格差が出ているということでは、やはり、財政的なものもありますけど教育なので、できれば横須賀と合わせた支給率、支給額にしていただきたいというふうに思います。  95ページです。中ほどに中学校教材教具整備事業、これ小学校も一緒なんですけれど、概要の31ページで、45、46です。GIGAスクールの関係なんですけれど、これらも先日も議論をしていましたけれど、現在、パソコン、タブレットは2人に1台ぐらいだと言っていましたね。 ○高梨真一学校教育課長  すみません、私の昨日の答弁が曖昧で誤解を招いてしまったと思うんですけども、現在、各学校の一番多い人数のクラスで使った場合にも2人に1台配置できるような数となっております。 ○小林直樹委員  とすると、少ないクラスだともっと率が上がって、3人に2台とかということなんですか。 ○高梨真一学校教育課長  おっしゃるとおりになります。また、全児童・生徒の中で何台と考えますと、5人に1台。ただし、多い学校、多いクラスで使えば2名に1台で使えている。 ○小林直樹委員  そういう意味ね。一遍に同じパソコンを使った教育はないでしょうから、1クラスでその授業をやるということで考えると、何人分の1なり、3分の2ぐらいだということで集約できるということですね。分かりました。  これ、タブレットですよね。パソコンというのはどうなんですか。今、デスクトップを使っているのかな。 ○高梨真一学校教育課長  現状では、PCルームに小学校は児童用のパソコンが21台、中学校は40台です。
    小林直樹委員  これは各学校全部合わせてという台数ですか。 ○高梨真一学校教育課長  学校ごとにです。 ○小林直樹委員  そうすると、機種が新しいか古いかというのはあるかと思うんですけれど、大体授業をする上で足りているなというような感じに私は思うんですよ。それで、このGIGAスクール自体に予算を配分するのではなくて、やっぱり、先生の人数を増やすための予算を増やすということが必要だと私は考えます。  99ページです。初声市民センター維持管理事業なんですけれど、概要書の31ページで47です。実習室の排水設備等の改修というのがあるんですけれど、等とついているんですけれど、排水設備のほかに、何かほかにも修理するんですか。 ○蛭田一成初声市民センター館長  排水設備の修繕と、もう一つは空調機が壊れていますので、これの修繕もかかっています。 ○小林直樹委員  南下浦市民センターは建て替えというようなことで今やっているんですけど、初声市民センターは昭和56年だったですかね、建設がね。そうすると40年近くなっていて、やっぱり設備的なもの、躯体自体もかな、結構老朽化が進んできて修繕が必要になってきているということなんですかね。 ○蛭田一成初声市民センター館長  委員おっしゃられたとおり、設置からおおむね40年たちまして、設備自体、老朽化がそれぞれ進んできている状況ですので、順位づけというんですか、使用できないようなものからまず修繕工事を加えまして、利用できるような形で維持したいと思っております。 ○小林直樹委員  特に給排水設備ですとか空調なんかは、40年たつとなかなかうまく動かないというようなこともあるでしょうけどね。だけど、その辺は修繕しながら大切に使っていっていただきたいというふうに思います。  そのページの一番下なんですけど、図書館運営の関係です。図書の購入について教えていただきたいんですけれど、決算ですと昨年674冊の購入なんですけれど、来年度購入する……、需用費で充てるんですよね。一応そこを教えていただけますか。 ○平松恭輔図書館長  図書の購入につきましては備品費になります。 ○小林直樹委員  備品費なんだ。増えていますかね。 ○平松恭輔図書館長  次年度の予算につきましては、昨年の神奈川新聞に掲載された記事もございましたので、こちらのほうは少し予算のほうは増やしている状況です。 ○小林直樹委員  今年度、元年度が46万円で、96万1,000円で増やして。そういえば神奈川新聞に図書費、購入費が一番低いというのが出ていて、それも断トツ低いような状況が出ていたので、少し増やしてくれたということですかね。 ○平松恭輔図書館長  そのとおりでございます。 ○小林直樹委員  101ページ、子ども会の活動促進事業なんですけれど、決算を見ると団体数が残念ながら下がっていっている状況なんですけれど、30年度の決算だと21団体、その前、29年が26、その前が27ということなんですけれど、現在の子ども会の数を教えていただけますか。 ○高梨真一学校教育課長  今年度につきましては17団体でございます。 ○小林直樹委員  何名か教えていただけますか。 ○高梨真一学校教育課長  子供につきましては782名ということになっております。 ○小林直樹委員  なかなか地域のことなのでね、老人会の議論もしたんですけれども、組織率というのが下がっていくというところでは、今後もそういう傾向になりますかね。 ○高梨真一学校教育課長  委員のおっしゃるとおり、今後、子供の数も減ってきているところでございますし、また、子供たちにつきましてもクラブ活動でありましたり、塾であったり、家族旅行であったりというようなこともございますので、なかなか組織化ということについては難しくなってくるのかなというふうには考えております。 ○小林直樹委員  地域で子供たちを見ていくということも一つ大切だなというふうには思っています。何かの機会を捉えて、その辺のアピールをしていただきたいというふうに思います。  以上です。 ○神田眞弓委員長  先ほどの、小林委員の保留部分の答弁ができているそうなので、課長、お願いします。 ○高梨真一学校教育課長  先ほど小林委員からご質問いただきました来年度の介助員の予定内訳です。小学校に12名、中学校に3名になります。 ○神田眞弓委員長  いいですか。他に。 ○藤田 昇副委員長  91ページ、奨学事業なんですが、概要の30ページに、38番にあるんですけども、これは給付型が4名と無利子が4名、これ前年度と変わらないと思うんですが、予算的には60万円ほど増えているんですか。その理由について教えて。 ○増井直樹教育総務課長  無利子の貸付けを行う人数を平成30年度から8名というふうに増やして運用している関係上、卒業する方と今回、令和2年度に8名があと予定しておりますので、その差で増えているということでございます。 ○藤田 昇副委員長  これ、概要の上位4名というのは別で、8名ということでよろしいんですかね。 ○増井直樹教育総務課長  給付金と無利子貸付けを同時に行う方を4名選考いたしまして、その選考に漏れた方の中から、ご希望者の中で上位4名に無利子貸付けのみを行いますので、無利子貸付けにつきましては計8名行うという制度になります。 ○藤田 昇副委員長  分かりました。今、ホームページ等でも奨学金の新規募集を行っていると思うんですが、これ3月31日までなので、まだ途中経過かなと思うんですが、申込み状況はどうですか。 ○増井直樹教育総務課長  お電話や来所によります相談は何件か受けているところでございます。昨日1名、正式に申請を受け付けております。毎年そうなんですけれども、3月末に迫ったときに多くの方がいらっしゃるというような状況でございます。 ○藤田 昇副委員長  国の制度もかなり奨学制度も拡充されて、所得も結構上限が伸びたり、自宅から通学、また外から通学とか分けたり、様々な手当が厚くなっているので、かなりそういう部分では国の制度を使う方もいると思うんですが、まだ3月末に来るということなので、心配ないと思うんですが、ぜひまた周知のほうをよろしくお願いしておきます。  この下なんですが、グローバル教育推進事業ですね。これも概要の17ページ、52番にあるんですが、前議会でも、また今議会でもSDGsの視点を持った授業実践、今回の施政方針にも具体的に、学校教育全体構想の中にきちっと打たれて取り組んでいくということですが、達成目標がありますので、具体的にどのような取組をするか教えていただけますか。 ○高梨真一学校教育課長  今、委員おっしゃいましたように、学校教育全体構想の中にもまず取り入れています。その中で、各教科の単元や項目をSDGsの17の目標で捉え直して、グローバルな視点で学習活動を行うことが、実際、自分の目の前で起こっている事象として、その先にある世界の状況まで思いをはせる、考えをはせるというグローバルな考え方を身につけた子供の育成につながると考えておりますので、そこについて全体に周知しながら進めていきたいと思います。 ○藤田 昇副委員長  これ、小学校での英語授業の充実ということで、学習指導要領の改訂の部分で、本格始動が小学校については今年度から始まると思うんですが、ちょっとその関連で、93ページなんですが、先ほど来小学校の教材教具整備事業タブレットのお話がありました。これ減額で38万円ほどなんですが、タブレットは前年度ここで入っていたと思うんですね。タブレットが減になっているんですけど、また4,000万円ぐらいの予算が計上されているんですけど、この内容についてちょっと教えていただけますか。 ○高梨真一学校教育課長  今年度、小学校の教科用図書の採択がございました。その採択を受けまして、次年度、教科用図書の指導書というものを購入することになります。指導書というのは、学校の教職員が指導の参考にするものですけれども、そちらを小学校各8校の各教科掛ける各学年、学年1部ずつですけども、準備資金として入れましたので、結果的に金額的には変わらないような状況となっています。 ○藤田 昇副委員長  分かりました。この学習指導要領の英語の時間なんですが、本格実施が始まるんですが、具体的に小学校は3年生から4年生と、5年生と6年生と分かれると思うんですが、時間帯、どのように変わるか教えていただけますか。 ○高梨真一学校教育課長  現状と比較してお伝えしますと、今、今年度までは移行期間ということで5・6年生の英語の授業は年間50時間行っておりました。そして、3・4年生の外国語活動の時間は15時間を行っておりました。次年度、令和2年度からは本格実施となりますので、5・6年生の外国語の、英語の授業は年間70時間、3・4年生の外国語活動の時間は年間35時間に変わります。 ○藤田 昇副委員長  分かりました。先ほどちょっとタブレットの議論がありましたが、GIGA教育ですね。今年度は予算に入れていないということなんですが、国の指針では具体的に1人1台ということですけども、今年度、公立学校情報機器整備費補助金ということが具体的に打たれて、公立学校の情報機器の購入事業及び公立学校の情報機器のリース事業とか、そういう部分で配分もされてきていると思うんですね。特にこの令和元年度の補正予算では、小学校5・6年と中学1年については、特別支援学級を可能な限り優先するというか、具体的なそういう指針も出てきていると思うんですけど、ただ、今言われたように1人1台がもちろん理想だと思うんですけどね。具体的にタブレットが2人に1台ということで、クラスにするとですね。そういう意味においては教育の幅も広がってきてくると思うんですけど、具体的な活用については昨日も議論がありましたけど、まだこれからだと思うんですけどね。ただ、これ英語の授業には、以前から申し上げているけど、具体的な事業としてかなり活用ができると思うんですね。その辺については何かありますか、取り組む上で。 ○高梨真一学校教育課長  先ほどもお話ししたように、教科書が新しく今度できるんですけども、この教科書の中にもQRコードが多々配置されておりまして、そこから実際の音声や映像等が読み取れるようになっております。そういうものもタブレットを導入することによって活用することができると思っています。 ○藤田 昇副委員長  分かりました。様々な情報通信機器を活用しながら、三浦の子どもたちが教育の質の向上を図ることによって、本当に教育、学力の向上につながっていくような形でお願いしたいなと思うんです。  ただ、教材教具の中で議論になったんですが、以前、スクール・ニューディール構想でLAN工事を設置したんですが、高速LANを具体的に配備するような形も考えているというような答弁があったと思うんですが、具体的には2年度にそういう整備が……、2年ではまだできないのかな。 ○君島 篤教育部長  LAN工事につきましては。 ○藤田 昇副委員長  今、つながっていることはつながっていますからね。 ○君島 篤教育部長  タブレットに対する補助金の前提条件になります。高速LAN工事をしませんと、GIGA構想の補助金をもらってのタブレットの取得ができない。一方で、タブレットの供給状況やLAN工事の、実際に令和2年度中の実施が全国的に一斉に行われることによって、難しいのではないかという議論もございまして、全国教育長会のほうからは要望もしております。令和元年度予算でしたので、令和2年度に繰り越して予算を使うことになりますので、令和3年度以降も対応ができるようにという要望も行っております。これらの状況を様々勘案しながら、2年度から進めていきたいというのが私どもの考えでございます。 ○藤田 昇副委員長  令和2年度も引き続き整備していくということでいいですね。  次に、上の海洋教育の推進等地域連携事業なんですが、これも概要の17ページの51に入っているんですが、先日もこどもサミット、私も行かせていただいたんですが、すばらしい内容で、取り組んでいることが毎年広がっているな、また、プラごみの具体的な演技を見せていただきながら、要はレジ袋を捨てちゃうとこうなるんだよ、魚のおなかに入っちゃうんだよみたいな形のこともあったり、先ほど言ったSDGsの取組にも合致するような具体的な取組をしてきていただいていると思うんです。ちょっと議論になったと思うんですが、今年度、財団のほうで実質的に補助がなくなったので、2年度のほうの予算に266万1,000円計上されたと思うんですが、具体的な予算を今度教育委員会が持って取り組んでいくんですが、その辺については何か変更点があるんですか。具体的に変わらず取り組んでいくということでよろしいですか。 ○高梨真一学校教育課長  海洋教育につきましては、引き続き三浦の特色ある取組として継続していくところでございます。今お話があった、今年度行いました海洋教育こどもサミットでも、これまでとは違って、もっとグローバルな視点、港外海洋プラごみ等、環境問題まで関わる視点が出てきました。今後もより一層そういうグローバルな視点が持てるような形で教育委員会のほうで推進していきたいと考えております。 ○藤田 昇副委員長  この概要の中にもあるんですが、今までも財団で寄附を募り、具体的な企業も含めた団体からの寄附も頂きながら運用してこられたと思うんですが、この辺も教育委員会としてもここに書いてあるので、具体的に、寄附を募りながら、幅広く関係団体と連携しながら取り組んでいく方向は変わらないということでよろしいですか。 ○高梨真一学校教育課長  変わらずその方向で取り組んでいくつもりでございます。 ○藤田 昇副委員長  分かりました。よろしくお願いいたします。  次に行きます。97ページなんですが、文化財保護一般管理事業、これがプラス200万5,000円になっているんですが、たしかこれ冊子の発行とかなのかな。具体的な内容をちょっと教えていただけますか。 ○塚本孝治文化スポーツ課長  民俗シリーズという小冊子がございます。令和2年度につきましては、初声の農具をテーマにした民俗シリーズの冊子を発行する予定でおります。 ○藤田 昇副委員長  それはシリーズですから、結構続いてやっているということでいいんですか。 ○川原直樹文化グループリーダー  はい。三浦市民俗シリーズ、17作まで出まして、今回この初声のが出ましたら18作目ということです。 ○藤田 昇副委員長  分かりました。次、行きます。103ページなんですが、スポーツ施設運営管理事業、これ334万円ほど増えているんですが、アリーナの自動ドアとかが故障していたと思うんですけど、この辺についてちょっと教えていただけますか。 ○塚本孝治文化スポーツ課長  ご指摘の自動ドアにつきましては、令和元年度中に修繕が終わる予定でおります。令和2年度につきましては、照明機器の操作盤の工事、それから浄化槽のブロア交換といった工事が追加になっております。 ○藤田 昇副委員長  照明は、不備なところを交換するということですか。 ○塚本孝治文化スポーツ課長  照明の元となります操作盤の修理になります。 ○藤田 昇副委員長  アリーナのほかの部分ですけど、修繕のところの、この2年度は無理にしても、まだ課題としてあるところがあるかなと思うんですが、その辺についてはどうですか。施設の個別計画の中で入ってくるのかな。 ○塚本孝治文化スポーツ課長  予算的に大きな負担がかかるところでは、雨漏りの修繕が一番かなと思っております。今年度も、積算の段階では1億円から2億円程度の全面的な改修も必要かなというところで協議を進めているところでございます。 ○藤田 昇副委員長  これはずっと課題で、使っている方も結構不便になっていたり、センター辺りも漏れていたり、建設の形状的な部分もあるでしょうから、かなりの予算が必要ということですね。交付金等を使いながら進めていただきたいと思います。  以上です。 ○神田眞弓委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で第9款 教育費の質疑を打ち切ります。  ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○神田眞弓委員長  次に、第10款 災害復旧費の質疑に入ります。(「なし」の声あり) なければ、以上で第10款 災害復旧費の質疑を打ち切ります。  ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○神田眞弓委員長  次に、第11款 公債費の質疑に入ります。 ○小林直樹委員  まず、概要の32ページのところで書いてあるんですけれど、令和2年度の成果ですと市債の発行が約4億3,000万円、償還が12億5,000万円で、これだけ見ると8億円近く減りますよというので、その表が3ページのところで、こんな感じでのっかっているんですけれど、最近、3年ぐらい前ですかね、例えば消防の庁舎、それと低温市場、今は市場改修、令和2年になりますけれど、あとごみの最終処分場ということで結構大きな事業が続きました。それで、来年度は市場はありますけれど、今後の残高の推移と実質公債費比率の推移みたいなのを説明していただけますかね。 ○齊藤正史財政課長  令和元年度はごみ処理広域化の事業費がピークを迎えたほか、小中学校のエアコン設置などもありまして、市債発行額は非常に大きくなりました。28年度の実施計画策定時に作成いたしました財政推計をベースに、普通建設事業等を踏まえて更新して実質公債費比率を注視しているところでございます。  令和元年度以降の公債費につきましては、消防の広域化、それからごみ処理広域化に係る償還が本格化する影響によりまして、増加傾向にあるというところです。一方で、平成21年度に借り入れた退職手当債ですとか、平成11年度に借入れした減税補填債に係る償還等が終了いたしまして、その後、消防広域化に係る償還などの本格化の影響によって、令和2年度は約16億5,000万円の見込みとなっています。  これをベースに試算をして、概算という形になりますけれども令和3年度で16億6,000万円、令和4年度ですと18億円、令和5年度ですと約19億円というふうに見込んでおります。これをベースに実質公債費比率のほうを見ていきますと、3年間では、今申し上げた令和5年度で3年間の平均が16%、こういう試算になっておりますので、公債費負担適正化計画を策定するラインになります18%は超えないというふうに見込んでいます。 ○小林直樹委員  増える要素もあるけれど、減る要素もあって、将来的には18%までは届かない、16%ぐらいだというので分かりました。  以上です。 ○蓮本一朗委員  小林委員から実質公債費比率のお話がありましたが、私が伺いたいのは、同じ年のことで将来負担比率も教えてください。 ○齊藤正史財政課長  将来負担比率につきましては、令和2年度につきましては153.7%という試算となっておりますが、それ以降の推計については、現在のところ持ち合わせておりません。 ○蓮本一朗委員  分かりました。以上です。 ○神田眞弓委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で第11款 公債費の質疑を打ち切ります。  ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○神田眞弓委員長  次に、第12款 予備費の質疑に入ります。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で第12款 予備費の質疑を打ち切ります。  以上をもって、議案第10号の質疑を打ち切ります。  ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○神田眞弓委員長  これより特別会計の質疑に入ります。  議案第11号 令和2年度三浦市国民健康保険事業特別会計予算を議題といたします。  これより歳入歳出の一括質疑に入ります。 ○出口正雄委員  歳入の諸収入の中の延滞金、加算金及び過料、これちょっと説明をお願いしたいんですけど。 ○浜脇 仁保険年金課長  延滞金につきましては、国民健康保険税の延滞金になります。前年度等の実績を見て、予算計上をさせていただいております。 ○出口正雄委員  加算金及び過料というのはどうなっていますか。 ○浜脇 仁保険年金課長  加算金については、すみません、ちょっとお待ちください。 ○神田眞弓委員長  では、次どうぞ。 ○出口正雄委員  歳出のほうなんですけど、3ページ、保健事業費の関係の特定健康診査等の事業費なんですけど、ちょっとこれ説明をお願いしたいんですけど。 ○浜脇 仁保険年金課長  主なものといたしましては、特定健診の費用になります。 ○出口正雄委員  人間ドックとはまた違うんだよね。 ○浜脇 仁保険年金課長  人間ドックにつきましては、その下の2の保健事業費になります。 ○出口正雄委員  この2つなんですけど、今年の目標、年々増えているのかどうなのか、ちょっと分かりますか。 ○浜脇 仁保険年金課長  まず特定健診でございますけども、人口減少そして被保険者の減少に伴いまして、対象者自体は減ってございます。あと人間ドックでございますけども、上限を600人という形で設けさせていただいてございます。その中で多くの方に受診をしていただきたいというふうに考えてございます。 ○出口正雄委員  以上です。 ○溝川幸二委員  お願いします。国保なんですけども、被保険者全体の推移というのは、過去3年ぐらい分かりますか。 ○浜脇 仁保険年金課長  被保険者でございますけども、今年の1月末で言いますと1万2,818人、昨年の31年3月末で言うと1万3,399人、30年3月末ですと1万4,111人という形で、被保険者自体が減っております。 ○溝川幸二委員  年々減っているということですけども、今後もやっぱり、割合的には減り続けていくような感じなんですか。
    ○浜脇 仁保険年金課長  このまま減っていくと思います。また、人口が減少していることと、あと大きな部分といたしましては、後期高齢者医療制度のほうに移行しています。2022年に、まず団塊世代の方が後期高齢者のほうに入って、その後、2025年というのが、多くの方々、他世代の方が入るという形になっておりまして、そこまではある程度減少していく傾向にあるのかなというふうに考えております。 ○溝川幸二委員  保険者の給付金ですけども、1人当たりの医療費の傾向なんていうのはお分かりになりますでしょうか。 ○浜脇 仁保険年金課長  被保険者の減少に伴って、保険給付費自体が減少しておりますけども、高齢化、あとは高度医療等によって1人当たりの医療費というのは増加傾向にございました。 ○溝川幸二委員  上がっているということですが、医療費抑制の取組として、特定健診の実施が考えられるのかなと思うんですけども、令和元年度の取組と実績などは出ていますでしょうか。 ○浜脇 仁保険年金課長  令和元年度で言いますと、従来からの取組は当然キャンペーンとか勧奨はがき、こういったものを送らせていただいてございます。新たな部分といたしましては、デジタルサイネージ、引橋にある消防署のデジタルサイネージを使って広報をさせていただいたり、あとはQRコード、多くの若い方にも、QRコードを読み込んで市のホームページのほうに入っていただく、そして特定健診の情報を見ていただくような取組も行ってございます。 ○溝川幸二委員  いろいろ周知方法はあっていいかなと思うんですが、令和2年の取組としては、何かございますでしょうか。 ○浜脇 仁保険年金課長  大きなところでは、今まで40歳以上70歳未満の方が自己負担分1,500円頂いてございましたけども、それを無料化するというのが大きなところでございます。 ○溝川幸二委員  今まで1,500円だったものを無料化するということですけども、これに対する受診率のアップなどの見込みはありますか。 ○浜脇 仁保険年金課長  やはり、まず特定健診の計画の中で28%というのが来年度の目標値でございます。30年度が23.7%、これが法定報告の数字でございましたので、今年度も頑張っているところでございますけども、最低でもそこ以上は目指して頑張りたいというふうに考えてございます。 ○溝川幸二委員  お願いします。いろんな取組をしていただいてありがたいと思うんですが、健診以外でも医療費抑制にいろいろ何かあるかなと思うんですけど、取り組まれているところがありますか。 ○浜脇 仁保険年金課長  まず、データヘルス計画のほうにも記載をさせていただいているところでございますけども、ジェネリック医薬品の通知とか医療費の差額通知、あとは重症化予防の取組等も行ってございます。引き続き行っていきたいと考えてございます。 ○溝川幸二委員  医療費は、抑制に取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いします。  以上です。 ○蓮本一朗委員  10ページでは款5の県支出金、それの款5の1の1で保険給付費等交付金が昨年度に比べて本年度は減っているわけなんですけれども、この県からの支出が減っている理由というのは。 ○浜脇 仁保険年金課長  こちらのほうが主なものといたしましては、被保険者が減少していることによって給付申請が減ってきている、それが大きなところでございます。 ○蓮本一朗委員  分かりました。次、14ページも多分同じかと思うんですけども、款2の保険給付費が減っていますけれども、これも被保険者、給付対象者が減ったということですか。 ○浜脇 仁保険年金課長  そのとおりでございます。 ○蓮本一朗委員  分かりました。以上です。 ○小林直樹委員  まず8ページ、歳入のほうなんですけれど、今議論されていた被保険者が減っているということで、保険税も減っているんですけれど、健康保険税条例の24条の減免制度があったと思うんですけれど、この減免制度を適用した方は元年度おられますか。 ○福田正雄収納強化担当課長  令和元年度、この国民健康保険税の減免を受けている方は3件あります。 ○小林直樹委員  災害の関係ですかね。 ○福田正雄収納強化担当課長  内訳としましては、災害の方が1件、あとは在監――収監されていた方が2件です。 ○小林直樹委員  分かりました。  11ページ、社会保障・税番号制度システムなんですけれど、これはマイナンバーカードが保険証になるというようなことでシステムの改修をしていくということですかね。 ○浜脇 仁保険年金課長  はい、そのとおりでございます。 ○小林直樹委員  令和2年度はシステム改修で、保険証として使えるようになるのは令和2年からですか。 ○浜脇 仁保険年金課長  まず、令和3年3月から運用を開始するような形で考えてございます。あとは医療機関のほうの被保険証を読み取る機械、システムとこれの機械、こういったものを準備するような形を今、同時進行で行っていると思います。この辺の部分は医師会の先生方にお話をして、一方的に市として3月31日からこれできますよという話ではなくて、この辺は広報する際にも慎重に行いたいと思います。 ○小林直樹委員  医療機関で読み取るほうが整備されていないと駄目ですけど、例えば歯医者さんなんかもそうですし……、薬局はいいのか。やっぱり全体、保険証が必要なところ、読み取りも必要になってくるので、それでも令和3年3月ということは来年度の年度末には導入していきたいということなんですか。 ○浜脇 仁保険年金課長  国のスケジュールに準じて、今、市としても準備をしている最中でございます。システム的な部分に関しては、令和3年3月から運用する予定でございます。国のほうでは、令和4年度中に多くの医療機関のほうで対応できるような形で行いたいというようなことは、国からの通知の中には入ってございます。 ○小林直樹委員  例えば、市内の医療機関だけならいいんですけど、市外のところにも通院している方もいるかと思うんですよ。それで、マイナンバーを保険証にして行ったらば、読み取り機がなかったなんていうことは想定されないですかね。 ○浜脇 仁保険年金課長  実際にはあると思います。 ○小林直樹委員  そうなった場合は、保険に入っているというのは、どういうことで証明するんですか。 ○中館洋介国保グループリーダー  当面は保険証とマイナンバーカードと両方で確認する形になりますので、保険証を発行しなくなるということはありませんので、保険証でも確認できるし、マイナンバーカードでも確認できるしというような状況です。 ○小林直樹委員  分かりました。15ページです。保険証なんですけれど、保険証の交付で、短期証と資格証の発行状況を教えていただけますか。 ○中館洋介国保グループリーダー  1月末の状況になるんですけれども、短期証が128世帯、291名、資格証が33世帯、57名という状況です。 ○小林直樹委員  横浜市なんですけれど、2015年に資格証の交付をやめて、2018年8月に短期証の交付もやめたということなんですけれど、それで横浜の記事を見てみますと、滞納整理の関係で発行していたという実態があるかと思うんですけれど、滞納整理の実効性よりも職員の仕事量ですとか負担感というのが大きいんだということになっているんですけれど、三浦市では資格証、短期証の発行をやめるなんていうようなことは考えていないですか。 ○福田正雄収納強化担当課長  三浦市におきましては、令和元年の8月新規発行の部分から、資格証を新たに抽出しないというふうに取扱いを変えているところであります。短期証については従来どおりでありますが、今まで30万円以上滞納がある方で、3カ年以上の滞納がある方がそれぞれの資格証なりの該当になったんですけれども、今度は一律50万円ということで、基準を少し緩くして対応しているところです。8月の発行分からです。 ○小林直樹委員  これは資格証なんですけれど、短期証の基準を上げたということになると、かなり数は減るんでしょうけれど、短期証もやめるなんていうことは考えていないですか。 ○浜脇 仁保険年金課長  現時点では、やはり折衝の場という、まずお話をすることが必要だというふうに考えてございますので、その機会という形で今、短期証等の手渡し等でさせていただいておりますので、引き続き短期証については続けていきたいというふうに考えてございます。 ○小林直樹委員  手渡しでね。もちろん滞納すること自体は悪いんですよ。ただ、保険証という性格があるので、取りに来てくださいということになると、なかなか敷居が高い。それで、何が心配かというと、やっぱり受診抑制になっちゃう。具合が悪くても保険証がないから病院にかかれないという意識が働いちゃうんじゃないかということで、そうすると、重篤化に進んでいったり最悪の場合も考えられるので、そこは短期証を手渡しでというのもあるんだけど、ほかに例えば督促、催告、訪問なんていう手段でやっていただきたいなと。できるだけ短期証も発行をしないようにしていただきたいというふうに思います。  国民健康保険法の44条というのがあるんですけれど、特別の理由がある被保険者で、保険医療機関等に一部負担金を払うことが困難であると認めた場合は、次の措置を採ることができる。窓口負担を減免という言い方でいいのかな。減額できる、免除できるという法律があるんですけれど、これについては適用しているなんていうことはありますか。 ○浜脇 仁保険年金課長  要項がございまして、過去に対応したことがございます。 ○小林直樹委員  あまりケースはないんですかね。 ○浜脇 仁保険年金課長  個々にその件数としては持っていないんですけど、実際にこの場合は生活保護になる方ぐらいの基準になっておりまして、その間、生活保護に変わる間に使っていただくようなものになります。要項がございまして、実績もございます。 ○中館洋介国保グループリーダー  ここ5年間で1件のみというふうに記憶しています。 ○小林直樹委員  21ページなんですけれど、さっきからも議論がありました。概要の19ページの59ですね。特定健診です。来年度から1,500円の自己負担がなくなるということで、これは受診率を上げるということでは有効かなというふうに思います。やっぱり、かかるのにお金を払うのか払わないのかというと、払わないほうがずっと行く動機づけになるかと思うんです。  それで、28%を目標にしているということなんですけど、30年度が23.7%、速報値で今年度は出していますか。 ○浜脇 仁保険年金課長  12月末の速報値になりますけども17.2%、同じ時期で前年度と比較した場合には15.2%という形になっております。 ○小林直樹委員  すると、今年度のほうが2ポイント上がっているということですね。 ○浜脇 仁保険年金課長  はい、そのとおりでございます。 ○小林直樹委員  病気を早期発見、早期治療するということが、もちろん本人にもいいし、本人の家族にもいいし、医療費にもいいというふうに思いますので、受診率を上げていただくようにお願いをいたします。  その下の人間ドックなんですけれど、健康診査事業です。600人ということなんですけれど、これは市立病院との関係もあるんですけれど、600人にしたときに、目標まで届かない、その前は550ぐらいしかなくてオーバーしちゃったなんていうので600人にしたかと思いますけれど、最近の傾向としては600人ぐらいなんですかね。 ○浜脇 仁保険年金課長  28年度に500を550名に増やして実績が548。29年度から600人にしてございます。実際に29年度が534人、30年度が539人という形になってございます。 ○小林直樹委員  これも人口減ということも関係してくるのかどうか分からないですけれど、以前600よりも増えたらば、もっと病院のほうで増やせないのかという議論もしたんですけれど、そうすると、今600よりも低いので、600よりも増やすということは特にしなくてもいいということですね。 ○浜脇 仁保険年金課長  600人以上は増やす予定はございません。 ○小林直樹委員  分かりました。以上です。 ○藤田 昇副委員長  11ページなんですが、今も議論があった社会保障のマイナンバー制度なんですけども、これは2款でもマイナンバー制度出ました、保険証の機能が含まれる関係でお尋ねをしたんですが、これシステムの改修費用だと思うんですけど、ちょっと内容を教えていただけますか、簡単な。 ○浜脇 仁保険年金課長  まず主な内容といたしましては、枝番の採番管理、あとは様式への枝番の追加、視覚情報確認画面への枝番の追加、あと国保情報システムというのがございまして、その連携項目の追加及びインターフェースの変更というのが主なものとなってございます。 ○藤田 昇副委員長  今、枝番とあったんですけど、枝番というのはマイナンバーか。 ○浜脇 仁保険年金課長  ちょっと説明があれで申し訳ありません。今現在、国民健康保険には7つの番号がついてございます。その後に2桁の番号、これは個人を認識する番号になります。それが今つく予定でございます。 ○藤田 昇副委員長  これ、マイナンバーカードを含めて具体的な保険証として使用する場合に、いろんな手順があると思うんですが、その辺、改めて確認させていただいていいですか。 ○浜脇 仁保険年金課長  まず、マイナンバーを作っていただくのが第1の条件になります。ただ、このマイナンバーを持っているだけだと保険証の機能はございません。国のマイナポータルサイトというところに入っていただいて、保険証として使いますよという承認をしていただくと、初めてマイナンバーカードと国民健康保険証がひもづけされるような形になります。 ○藤田 昇副委員長  保険証と併用していきますのでね、その辺の部分が混乱のないような形で。医療機関との連携というのは、これから進めていくのでちょっと大変だと思うんですけども、マイナポータルに登録するといろんなサイトが使えるようになるし、コンビニとか含めて収納になったときもマイナンバーカードが活用できれば、将来その辺の計画もありますので、具体的なそういう、今は移行するには手間がかかりますけども混乱がないように進めていっていただきたいと思います。  次、行きます。先ほど来、保険給付費の減額の部分というのが出ておりますが、医療費の抑制の取組も出ています。17ページなんですけども、市民の健康力の増進支援ということで、健康増進支援事業の一般被保険者高額療養費の支給事業ですね。これが負担金、補助及び交付金が前年度よりも1,024万4,000円ほど増えているんですが、その辺の理由について教えていただけますか。概要の32ページにも載っていますけども。 ○浜脇 仁保険年金課長  こちらについては、被保険者自体は減少していますけども、やはり高齢化、あと高度医療等で病院にかかる方が多くて、こちらの部分が大きくなると高額医療のほうにかかってきます。こういった理由で、高額医療費のほうが増えているということでございます。 ○藤田 昇副委員長  これは高度医療とかが増えて、高額医療が増えているんですけども、この発行というか対応した件数というのは分かるんですか。 ○中館洋介国保グループリーダー  すいません、件数は持っておりません。 ○藤田 昇副委員長  それだけ増えているということですよね。分かりました。  19ページ、出産育児一時金支給事業ですが、これはマイナス378万円ほどなんですが、その理由と、何名ぐらい支給対象を予定……、実績と予定を教えていただけますか。 ○浜脇 仁保険年金課長  まず、予算につきましては、今回42名で予算計上をしてございます。昨年度が51名という形で予算計上させていただいてございます。やはり、その実績に基づいて予算計上をさせていただいているところでございます。 ○中館洋介国保グループリーダー  まず、平成30年度の実績ですけれども、40件というふうになっております。今年度については、今のところ見込みが31件、3月になってから申請があれば増えるかもしれないんですけれども。 ○藤田 昇副委員長  2月末ぐらいですか。 ○中館洋介国保グループリーダー  そうですね。そういう状況です。 ○藤田 昇副委員長  これ、金額は今変わっていないんですか。 ○浜脇 仁保険年金課長  42万円になっております。 ○藤田 昇副委員長  分かりました。特定健診のほうで議論がありましたのであれなんですが、医療費抑制の取組も、データヘルス計画2期の部分でジェネリックとか医療費抑制の取組を取り組んできていると思うんですが、勧奨はがきとか具体的な取組もやっていると思うんですが、その辺については、2年度も行う予定ですか。 ○浜脇 仁保険年金課長  2年度も行う予定でございます。変えたところは、今までは自前で勧奨はがきを印刷して、私たちのほうでどういった方たちにお送りしたらいいかというのを考えて行っておりました。来年度は、業者のほうに委託して、まずどういった方に送ったらいいかという検証をしていただいて、こういった中で通知を送っていきたいというふうに考えてございます。デザインとか見やすいようなもの、まず手に取っていただくような勧奨通知をしていきたいというふうに考えてございます。 ○藤田 昇副委員長  それは新たな取組だと思うんですけど、デザインまで委託して考えてやってもらうということですか、はがきの。 ○浜脇 仁保険年金課長  デザインも、もちろん相談しながらという形にはなりますけども、そういうふうな形で考えてございます。 ○藤田 昇副委員長  これ、2,000通でしたっけ。 ○浜脇 仁保険年金課長  延べ人数で大体9,600ぐらいに、重複してしまうことももちろんありますけども、考えてございます。 ○藤田 昇副委員長  新たな取組としては、このぐらいですか。 ○浜脇 仁保険年金課長  あと、先ほども答弁させていただきました無料化というのが一番大きな取組になります。 ○藤田 昇副委員長  この辺の取組は、ずっとKDBを含めて、そういうふうに取り組んできていると思うので、引き続き医療費を抑制する取組をお願いしておきます。  以上です。 ○神田眞弓委員長  出口委員の質問の、保留部分の答弁ができたようなので、お願いします。 ○中館洋介国保グループリーダー  12ページになります。加算金と過料のところになります。この加算金というのが、不正利得といいまして、医療機関が不正に診療報酬を請求した場合に、後からそれが分かったということになりましたら、その分のお金に100分の40の金額を加算して請求することができるという、加算金というのはそういうものになります。  過料については、不正に徴収を免れた者に対して、免れた金額に科すことができるものということなんですけれども、実績がここ数年一円もない状態です。 ○出口正雄委員  分かりました。 ○神田眞弓委員長  他に。(「なし」の声あり) なければ、以上で議案第11号の質疑を打ち切ります。  ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○神田眞弓委員長  次に、議案第12号 令和2年度三浦市後期高齢者医療事業特別会計予算を議題といたします。  これより歳入歳出の一括質疑に入ります。 ○蓮本一朗委員  10ページと11ページのところです。広域連合納付金が増えていますけれども、何かと連動して増えているんでしょうか。 ○浜脇 仁保険年金課長  こちらは広域連合のほうに支払う負担金になりますが、内容的には保険料、延滞金、繰入金の基盤安定、あと繰越金というものの財源と一致しております。 ○蓮本一朗委員  そうしたら、増えた一番大きな要因はどれですか。 ○道野 仁医療年金グループリーダー  増えた要因なんですけれども、どちらも基本的には被保険者の方が増えているというのが根底にあるんですけれども、1つは納めていただく保険料、それは納付金として広域連合のほうに渡しているんですけれども、そちらが増えたことと、あとは基盤安定の拠出金というのが、保険料は均等割で軽減が掛かる方の分を補填するものになるんですけれども、そちらも被保険者の方の増加によって増えております。大きな要因としては、この2つになります。 ○蓮本一朗委員  被保険者の数が増えたというのと、均等割の分が増えたという認識でよろしいですか。 ○道野 仁医療年金グループリーダー  はい。均等割が増えたことによって、その軽減額の分を補填しているのがこちらの基盤安定の拠出金になるんですけれども、そちらも伴って増えているということになっております。 ○蓮本一朗委員  分かりました。終わります。
    小林直樹委員  後期高齢者の医療制度なんですけれど、この制度は収入がない方からも保険料を徴収しているのと、包括払いなので年齢で差別する制度になっていて、制度そのものに反対をいたします。  以上です。 ○藤田 昇副委員長  1点だけ、9ページなんですが、この延滞金の20万円というと。 ○道野 仁医療年金グループリーダー  こちらについては、過去の実績額を見ながら積算をしておりまして、ただ、延滞金については年によって、やはりばらつきが出てしまいますので、平均的な数字として20万円ということで計上しております。 ○藤田 昇副委員長  下の、保険料の還付金についてなんですが、この辺をちょっと説明していただけますか。 ○道野 仁医療年金グループリーダー  保険料の還付金なんですけれども、こちらは予算還付といいまして、前年度以前に収納されたものに関して、何かしら理由があって還付する場合の還付金になっております。 ○藤田 昇副委員長  分かりました。以上です。 ○神田眞弓委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第12号の質疑を打ち切ります。  ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○神田眞弓委員長  次に、議案第13号 令和2年度三浦市介護保険事業特別会計予算を議題といたします。  これより歳入歳出の一括質疑に入ります。 ○溝川幸二委員  お願いします。まず、全体的なことを伺いたいんですけども、三浦市の高齢化率というのを確認させていただいていいですか。 ○中野正和高齢介護課長  31年1月1日現在で39.2%でございます。 ○溝川幸二委員  細かく三崎地区、南下浦地区、初声地区という区分けでは、高齢化率はお分かりになられますでしょうか。 ○中野正和高齢介護課長  今39.2%と申し上げましたが、視点が少し違うんですが、31年4月1日現在で三崎地区が43.24%、南下浦地区が35.85%、それから初声地区が33.88%と、こういう形でございます。 ○溝川幸二委員  初声は非常にまだ若いんだなということが分かりました。  それで、高齢化イコール介護というわけではないんですけども、19ページにあります介護予防普及啓発事業なんですけども、こちらの概要を教えていただいてよろしいでしょうか。 ○中野正和高齢介護課長  介護予防普及啓発事業でございますが、目的としましては、パンフレットの配布や教室、講演会開催等により介護予防の知識の普及と意識の向上を図る目的でこの事業を行っています。具体の事業の内容としましては、みうら市民まつりへのブースを設けることとか、あと、いきいきシニア講座、こちらでフレイルチェック等を行っております。あと脳の教室。このようなものを事業内容として、令和2年度も引き続きやっていきたいというふうに考えております。 ○溝川幸二委員  その、いきいきシニア講座からフレイルチェック、この開催回数と参加者の数というのはお分かりになりますか。 ○中野正和高齢介護課長  令和元年度におきましては2回行いました。参加者としましては、合計25名参加ということでございます。 ○溝川幸二委員  また、この下のほうに行かせていただきまして、地域介護予防活動支援事業。この内容を教えていただけますか。 ○中野正和高齢介護課長  こちらの地域介護予防活動支援事業でございますが、目的としましては、教室や研修会、交流会の開催等により、地域、グループ等が積極的に介護予防に取り組むことができるようにということを支援するという目的で行っています。事業内容としましては、元気アップ教室だとか、ふれあいサロン事業、あと老人クラブのほうでお願いしている多世代交流、こういうものを事業として行っていまして、令和2年度も引き続き行ってまいります。 ○溝川幸二委員  健康であり続けるためには、やっぱり予防が非常に大事かなと思いますので、これからも予防にお努めいただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○神田眞弓委員長  他に。 ○小林直樹委員  今の関連から、19ページの一番下、地域介護予防活動支援事業です。概要ですと20ページですかね。62です。元気アップ教室、ふれあいサロン、今、溝川委員からも言われたように、予防していく、元気な高齢者を増やしていくということが本人にとってもいいですし、介護費の健全化にとってもいいなというふうに思います。  それで、元気アップ教室なんですけれど、今、何会場で何クラスやっているか教えていただけますか。 ○中野正和高齢介護課長  今現在、11会場、14クラスで行っております。 ○小林直樹委員  ちょうど7期から8期へ、来年度改定をしていくときなんですけれど、来年度は、会場を増やすとかコースを増やすなんていう計画はありますか。 ○中野正和高齢介護課長  令和2年4月から新しく1会場増える予定で、今調整を進めているところでございます。 ○小林直樹委員  この計画、79ページからすると、2020年度の見込みですと13会場というので、まだ足りていないんですけれど、4月に1個増えて12会場、年度内にもう1個ぐらい増やしていただけると13になりますので、お願いいたします。  ふれあいサロンの状況を教えていただけますかね。何回ぐらい行ったのかでいいです。 ○中野正和高齢介護課長  ふれあいサロンの状況につきましては、今、両包括のほうで委託している分と老人センターで行っている分とあります。両包括で行っている分については、平成30年度の状況でございますが、おまかせの包括のほうが2回、それから、はまゆうの包括のほうが3回というふうに行っております。また、老人福祉保健センターにおきましては、月曜日以外の火曜日から日曜日の間で現在行っている状況でございます。 ○小林直樹委員  分かりました。17ページです。一番上で認定調査事業というのがあるんですけれど、この「手と手をつなごう」というところに認定の流れが載っています。今、認定を受けるのに期間、どのぐらいかかっているか分かりますか。 ○中野正和高齢介護課長  今現在、申請から決定が下りるまで、平均として約42日かかっている現状でございます。 ○小林直樹委員  介護保険法ですと、27条の12のところで、申請をしてから決定処分されるまで30日以内というふうになっていて、なかなか、毎年毎年聞いて、大体40日ぐらいという回答が来るんですけれど、遅れちゃう要因は幾つかあると思います。主治医の意見書なんていうのが多いんだなんていう話もしたんですけれど、その辺の、なぜ30日以内にならないのかというのを教えていただけますかね。 ○中野正和高齢介護課長  確かに今、委員さんおっしゃられるとおり、主治医の意見書が届かないという部分もあります。また、被保険者の方との日程調整がやはり難しいときもあります。そのほか、体制的な問題というふうなこともありますので、令和2年度の予算については、うちのほうで雇っている調査員の方、もう少し時間数勤務してもいいという方がいらっしゃいましたので、その辺で予算を計上させていただいたというふうなことでございます。 ○小林直樹委員  今、認定の調査員さんは何名なんですか。 ○中野正和高齢介護課長  市のほうで雇用している臨時職員が4名、うちの正規職員が2名います。 ○小林直樹委員  やっぱり、30日以内と決まっているので、そこに向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。緊急の場合は暫定で利用するというようなこともできますけど、なかなかその見極めが難しさもあるので、お願いをしておきます。  その下辺りで聞きましょうか。介護の職場なんですけれど、介護職員が足りないというふうに一般的には聞いているんですけれど、三浦ではどういう傾向がありますかね。 ○中野正和高齢介護課長  きちんとした情報をつかんではいませんが、離職率が低いという、要は退職されないでずっといられるという事業所もあったり、また、委員さんおっしゃられるように、不足しているという事業所もあるということでございます。 ○小林直樹委員  その事業所によってまちまちだということですかね。全体として足りないと全国的には言われているので、これは国との関係もあるのでしょうけれど、やっぱり少し処遇をよくするなんていうことが必要かなというふうに思います。  21ページです。真ん中辺りに地域包括支援センターの運営事業があるんですけれど、昨年5,000万円ほどだったんですけど700万円ほど増えています。理由をちょっと教えていただけますか。 ○中野正和高齢介護課長  これは地域包括支援センターの、1地域包括支援センターを増設するということで予算計上させていただいております。 ○小林直樹委員  元年度中に3カ所、中学校区に1つが目安だということなので3カ所の包括を設置するということであったんですけれど、元年度中、今年度はかなわなくて、2年度にもう一カ所増やすというので調整は大体できているんですか。 ○中野正和高齢介護課長  今委員おっしゃるように、確かに元年度中に1包括増やそうかなというふうには考えて、地域包括支援センターと打合せを行いました。その中で意見を伺ったところ、包括支援センターのほうでは、1つの意見としましては、三崎地区の高齢化率がかなり高いという中で、三崎地区の負担が重くなっているというような話もあって、包括を増やすという話でなく、包括の職員を増やすというふうな考えにはならないかとか、そういうご意見も頂いて、うちのほうでそこの部分を思慮したところでございます。 ○小林直樹委員  結果、職員を増やすのではなくて、やっぱり1カ所増やす、地域等の関係で1カ所増やすという結論になったかと思うんですけれど、今、地域が、はまゆうが南と初声、社協のおまかせが三崎ということで、地域的には交差しているような感じなんですけれど、もう一カ所設置されると、南、初声、三崎という形になるのか。ただ、三崎が高齢化率が高くて、人数的にも多いのかな。そうすると、三崎のほうに配分をしていくとか、地域をどこかで分けるとかなんていうことになりますかね。 ○中野正和高齢介護課長  確かに、委員言われているように担当地区が違うという話もありまして、その点も包括のほうに意見を求めたところです。やはり実務上の話からすると、サロン事業を行っている、それから介護予防事業でケアプランを作成したりしている中で、せっかく作った関係性が、引継ぎがかなり難しくなるというようなご意見を頂いて、やはり交代しないほうがいいのかなというふうには思ったところでございます。今度新しく3つ目というところを作るという話でございますが、やはり高齢化が進展していく中で、また計画においても、3つの地域を日常圏域というふうにうたっております。その中で第2層の協議体も作っていかなきゃいけないというようなことを考えた上で、増設が必要かなというふうに思って、予算計上をさせていただいたところでございます。 ○小林直樹委員  地域の引継ぎは非常に難しいと思うんですよ。やっぱり、本人との関係だとか家族との関係で。ただ、交差しているのをずっとそのままにしておくというのも、なかなか難しいのかなというふうに思います。それは混乱がないようにしていただきたいと思います。  協議体の話が出たんですけれど、協議体も中学校区ぐらいで1個ずつ理想で作ってなんていう、今、1層で全市やっているんですけれど、ということは、やっぱり南、初声、三崎という3つのエリアを3つの包括で見るということになるですかね。 ○中野正和高齢介護課長  はい、おっしゃるとおり、そのような予定では今考えております。 ○小林直樹委員  分かりました。いいです。 ○藤田 昇副委員長  8ページから9ページなんですが、保険料が、これは現年度分なんですが、11億3,012万1,000円なんですけども、昨年度と比較すると2,269万4,000円ほど減少しているんですが、これから進んでいく中で対象人数が増えていると思うんですけど、減少した理由を教えてください。 ○中野正和高齢介護課長  昨年10月に消費税の税率が上がったことによりまして、低所得者、住民税の非課税世帯、こちらを対象に公費が投入されまして介護保険料が軽減されたことによる影響でございます。 ○藤田 昇副委員長  その介護保険料が軽減されたと、11ページに低所得者の保険料軽減繰入金があるんですけども、5,162万円ほど増えているんですが、その辺は今言った軽減措置なんですけども、全部一般会計からの繰入金の負担ではないですよね。 ○中野正和高齢介護課長  はい。委員おっしゃるとおり、これ全部が一般会計の持ちということではなく、国が2分の1、県が4分の1、それから市が4分の1を負担して低所得者のほうの軽減に充てるということになっております。 ○藤田 昇副委員長  この保険料が軽減されるという見込みの人数というのは分かるんですか。 ○中野正和高齢介護課長  第1段階の方は2,977人、第2段階の方は996人、第3段階の方は1,107人、合計5,080人というふうに見込んでおります。 ○藤田 昇副委員長  分かりました。17ページなんですが、ここでいいのかちょっと、介護サービス等の給付事業が3,004万円ほど増えているんですけど、特に令和2年度、介護職員の処遇改善加算と介護職員の特定処遇改善加算についてやっていると思うんですが、具体的に地域密着型とかどういうところ、何件ぐらいあるのか、出ていれば教えていただけますか。 ○中野正和高齢介護課長  今、私どもが把握している中で、処遇改善及び特定処遇改善を取得できる要件を満たす事業所としましては81件あるというふうに見込んでおります。 ○藤田 昇副委員長  ホームページにも出ていますけども、4月15日までの計画書の提出とか出ていますので、まだちょっと具体的には把握ができていないですね。地域密着型は市のほうで把握できていない。 ○中野正和高齢介護課長  地域密着型の通所介護の施設が12事業所ありまして、そこで処遇改善を取っているところが11、それから、地域密着型の認知症対応型共同生活介護、こちらが12施設ございまして、10施設が取得しております。 ○藤田 昇副委員長  処遇改善の部分で加算が2種類あるんですけども、市のほうでは、今言ったように、密着型とか具体的に取り組んでいくと思うんですが、その辺の状況をまた教えてください。  次、行きます。19ページなんですけども、先ほども介護予防の普及啓発等ありましたが、特にシニアでフレイルチェック、これは一般質問でもやっているんですけど、平成29年から始めているんですけど、何人の方にチェックを行ったのかちょっとお聞かせいただけますか。 ○中野正和高齢介護課長  今現在、263名の方にフレイルチェックをやっていただいております。 ○藤田 昇副委員長  フレイルサポーターの方は社協さんでやっていただいていると思うんですよ、養成講座。これのサポーターが、いきいきシニアでチェックを行ったりしていると思うんですけど、その辺の部分では何人ぐらいで今やっているんですか。 ○中野正和高齢介護課長  サポーターについては、今38名いらっしゃいまして、令和元年11月にサポーター養成講座を行いまして、10名の方が新たにサポーターになられたということで伺っておりますので、合計48名いるというふうに想定しております。 ○藤田 昇副委員長  分かりました。これは認知症サポーターとまた違って、具体的にチェックをしていただけるサポーターなので、見守りとかそういうことだけではないのでね。人数的に、こうやって増えていっていただいて、頑張っていただいているんですけど、社協さんとかを中心に。この辺を広く周知して増えていかないと、チェックの人数も増えていかないのかなと思うので、その辺ちょっとよろしくお願いしておきます。  今後の取組については、どのように考えているんですかね。この辺については何かありますか、令和2年。フレイルチェック。 ○中野正和高齢介護課長  やはり、健康と虚弱の間のことを皆さんに知っていただくものというふうに、フレイルチェックはそういうものだというふうに理解しておりますので、自分の気づきを市民の方に促すような形で今後も広めていきたいなというふうには思っております。 ○藤田 昇副委員長  分かりました。もう1点、オーラルフレイルについては、何か取組はやったんですかね。もし実績があれば……。2年度のこの予算にも入っているんですか。 ○中野正和高齢介護課長  令和2年2月5日に三上歯科医院の院長をお招きしまして、「はじめよう!お口のフレイル対策」という形で、研修会のほうを開催したところでございます。 ○藤田 昇副委員長  分かりました。8020ということもありますけども、具体的に、やっぱり介護予防、そういう部分においてはこのフレイルチェック、特に虚弱を予防していくという部分では、年々高齢化になっていくと筋肉量も落ちていきますし、そういう意味においては、介護予防においてもこの辺の事業というのは非常に重要な事業だと思うので、引き続き強化をしていっていただきたいと思います。次に行きます。  21ページ、認知症の総合支援事業なんですが、認知症サポーター養成講座、これ元年度の実績は分かりますか、何回やって、何人受講されたか。 ○中野正和高齢介護課長  今年度、12回行いました。受講者につきましては331名でございます。 ○藤田 昇副委員長  延べ人数は分からないですよね。 ○中野正和高齢介護課長  延べ2,957名でございます。 ○藤田 昇副委員長  毎年確認しているんですけど、三崎小学校で毎年行っていただいているんですけども、令和2年度も行う予定でよろしいですか。 ○中野正和高齢介護課長  委員おっしゃるとおり、行う予定で考えております。 ○藤田 昇副委員長  令和元年度、新たな団体とか、具体的な取組をした例というのはありますか、サポーター養成講座。 ○中野正和高齢介護課長  令和元年度におきましては、ベイシアの従業員の方に受講していただいたとか、横浜銀行の三崎支店さんに受講いただいたとか、そのほか、三崎警察署の署員の方に受講いただいたとかですね。あとは地域住民の方、施設の方に受講していただきました。 ○藤田 昇副委員長  新たにそういう部分では、出張の部分で取り組んでいただいていると思うんですが、認知症サポーター養成はキャラバンメイト、その養成講座を行う方の養成もかなり重要だと思うんですけど、要は先ほどのフレイルとはまた違って、小学生にも受けていただくということは、おじいちゃん、おばあちゃんと一緒に暮らしている子供が、やはり認知症に気づく。気づいて、その対応をしっかり学んでいくと全然対応が違って、医師につなげるとかを含めて、介護予防につながっていくとか、具体的な見守りの役目が一番大きいと思うんですけど、そういう意味においてはオレンジリングを作って、それを配付して、具体的に進めていると思うんですけどね。ただ、やはり、その辺の方たちの活動というのがそのままになっている状況があるので、今後の課題なのかなと思うんですけど、役所だけではちょっと厳しいと思うので、どうかキャラバンメイトの方たちとも相談しながら、活動する場も設けていただければなと思いますので、よろしくお願いしておきます。  あともう1点、最後になりますけど、認知症関係でケアパス、これは今までもオレンジガイドとかを配付していると思うんですけど、認知症になっても、住み慣れた地域でその人らしく暮らしていけるような、その時々の状況に合わせて、いつ、どこで、どのような医療、介護、民間サービスを受けられるかということを示しているカイドブックなんですけど、この配架状況についてちょっと教えていただけますか。 ○中野正和高齢介護課長  令和元年度においては、市内14カ所に配付させていただきました。 ○藤田 昇副委員長  その辺も、配架だけなので、もう少し周知をしていただいて、活用できるような形でまた取り組んでいっていただきたいと思います。  以上です。 ○神田眞弓委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第13号の質疑を打ち切ります。  質疑の途中でございますが、暫時休憩いたします。再開は1時からといたします。                午前11時57分休憩  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――                午後 1時00分再開 ○神田眞弓委員長  再開いたします。  次に、議案第14号 令和2年度三浦市市場事業特別会計予算を議題といたします。  これより歳入歳出の一括質疑に入ります。 ○長島満理子委員  よろしくお願いします。9ページの貸事務室使用料についてなんですけれども、減額理由のご説明をお願いします。 ○安藤宜尚市場管理事務所長  現在の市場の58室ある貸事務室につきまして、今回減額をしておりますのは、現状としましては新たに入居しているところもございますが、この年度最後に退去するという方が既に2部屋おられまして、その辺を考慮しまして差引きで減額となっております。 ○長島満理子委員  差し引いて減額予算を立てたということで、次のページの電気代、水道料が上がっているのは、これは何かの見込みということですか。 ○栁澤 翼主査  来年度の貸事務室と電気・水道料につきましては、今年度予算と比較しまして約940万円の増となっておりますが、これにつきましては貸事務室の増減というよりも、沿岸市場改修工事の関係で、製氷施設のキュービクルと市場のキュービクルを合体しております。そのために製氷施設の電気料を一旦市場会計で立替払いをする必要がありますので、その関係で増えていくことになります。 ○長島満理子委員  分かりました。では、その他雑収入というところはどういうことなんでしょうか。 ○栁澤 翼主査  その他雑収入の2,944万2,000円につきまして、大部分は消費税及び地方消費税の還付金となっております。これにつきましては、沿岸市場改修工事の進捗に伴いまして、市場使用料等の歳入に比べまして支出が多かったために、消費税が来年度還付されるものとなっております。
    ○長島満理子委員  13ページの水揚げについてなんですけれども、昨年の話で平成32年度――令和2年度にカツオとキンメの誘致をするとかいうお話だったんですけれども、そこの状況についてご説明をお願いします。 ○稲田 巡市場管理グループリーダー  まず、カツオ船につきましては本年度、昨年の12月に高知県のカツオ船主の方々の集まりにおきまして三崎漁港のPRと、あと水揚げが多かった上位3社の船主の方に感謝状を進呈させていただきました。来年度につきましても、こういった動きを引き続きしていきながら、誘致に努めたいと思います。  また、キンメについては、いろいろ取り扱っている事業者の方のご意見を伺いますと、例えば、三崎のキンメというのはブランド化をすることが大事というような話を聞いておりますので、こういったことも進めていけたらというふうに考えております。 ○長島満理子委員  今、カツオも伸びているということですか。 ○稲田 巡市場管理グループリーダー  船の実績で申し上げますと、平成30年度が62隻でございました。令和元年度は82隻、20隻ほど伸びております。 ○長島満理子委員  分かりました。最後に、新しい市場になりまして、遠足も交えて見学の人数が増えたと思うんですけれども、どのくらい増えたか分かりますか。 ○稲田 巡市場管理グループリーダー  見学の人数につきましては、平成30年度が1万5,518名だったんですが、令和元年度は1万3,748名、1,778名ほど減ってございます。平成30年度につきましては、ちょうど低温卸売市場ができた年で、平成30年度は29年度に比べると497名増えたんですけれども、令和元年度は平成30年度に比べると1,770名減っているというような状況でございます。 ○長島満理子委員  新しくなってからの伸び率というか、問合せ率とかはあまり変わらない。 ○稲田 巡市場管理グループリーダー  大きく変わったということはございませんが、やっぱり、ボランティアガイドの方がかなり丁寧に説明してくださるということで、評判自体は非常によくて、これから伸びていくこともあろうかなというふうに考えております。 ○長島満理子委員  はい、分かりました。以上です。 ○蓮本一朗委員  11ページについて伺います。真ん中辺の雑入のところで、2つ目に市場外直送料とあります。これはどういう雑入ですか。 ○栁澤 翼主査  市場外直送料につきましては、市場取引を経由しない取引ではございますが、三崎漁港で水揚げされた魚種のうちハマチ、カンパチ、タイ、シマアジの4魚種について協力金を頂くものになります。養殖をやっているいろいろな漁協さん等に対しまして、その4魚種を三崎漁港の養殖場等から水揚げをする場合に、1キロ当たり幾らの協力金を頂くものです。 ○蓮本一朗委員  分かりました。では、次は15ページですけれど、真ん中辺に三浦ならではの水産業の振興で、市場高度衛生管理化対策事業で予算が立っていますけれども、前年度に比べて大きく減っていて、これは国庫支出金も地方債も減っているんですけれども、減った理由を教えてください。 ○栁澤 翼主査  この事業につきましては、沿岸卸売市場ほか改修工事並びに同工事の施工管理業務委託の費用となっておりまして、工事が進捗しまして、来年度中に工事が完成して事業量が減ることから、執行額それから財源ともに減っていることになります。令和元年度は、丸々1年間工事をやっております。それに比べまして、来年度につきましては年度半ばで工事が終了いたしますので、今年度と比較しまして支払金額、事業量が減ることになります。 ○蓮本一朗委員  そういう計画だったわけですね。 ○栁澤 翼主査  委員おっしゃるとおりでございます。 ○蓮本一朗委員  分かりました。終わります。 ○小林直樹委員  貸事務室でさっき議論あったんですけど、58室中、来年度は何室になるんですか。それを聞かないと。その前が24室だというのが今年度の予算であったんですけど、それよりも減っている、ちょっと減っているのか。 ○安藤宜尚市場管理事務所長  58室中、25室になっております。 ○小林直樹委員  そうすると、面積で使用料が違うんですけれど、ちっちゃい部屋が増えているということなんですかね。 ○安藤宜尚市場管理事務所長  委員おっしゃるとおりで、2階部分の部屋になっております。 ○小林直樹委員  分かりました。その下の製氷施設の使用料なんですけれど、これも減っているんですけど、ちょっと説明していただけますか。 ○栁澤 翼主査  製氷施設使用料につきましては、今、減免をしているところでございますが、沿岸市場ほか改修工事の工事内容について、当初想定していたよりも製氷能力を縮小すること等がございまして、将来的な維持管理費を再選定いたしまして、その結果、使用料を減免しているところでございます。 ○小林直樹委員  農林水産業費のところでも議論があったと思うんですけれど、特にマグロですね。新型コロナの前から――昨年の秋頃、台風の影響もあるんでしょうけれど、特におすし屋さんなんかに卸している仲買人の人から話を聞くと、昨年の秋頃からマグロがちょっと動かなくなって、ここ1カ月ぐらい、これは新型コロナの影響なんですけど、本当に動かなくなっちゃっているよという話を聞いているんですけど、この辺はつかんでいますか。 ○安藤宜尚市場管理事務所長  委員さんおっしゃられるようなお話は、市場の中でもお話は出ておりますし、恐らくそういうようなこともあって、消費者のほうから多分そういう需要が減っていくということもございまして、最近は上場で並ぶ量も減少している傾向にございます。 ○小林直樹委員  なかなか、それをどうするというのはできないのがもどかしいなというふうには思うんですけれど、分かりました。  13ページです。さっきカツオ船の話はあったんですけれど、マグロ船なんですけれど、令和元年度の水揚げ、何隻予定ですかね。 ○安藤宜尚市場管理事務所長  今年度3月末までの見通しとしまして18隻となっております。 ○小林直樹委員  30年度が15隻なので、ちょっと増えたという感じなんですかね。操業期間とか何かで増えたり減ったりという年度もあるんですけど、それにしても増えたということなので、よかったと思います。  13ページの一番下なんですけれど、市場施設管理事業で需用費が増えているんですけど、消耗品か何かが増えたということなんですかね。 ○安藤宜尚市場管理事務所長  こちらは先ほども質問ありました、製氷工場の電気代を立て替えるのを、ここで予算で取っています。その分が増えてございます。 ○小林直樹委員  需用費に入っているんですか。 ○栁澤 翼主査  需用費で、電力代はうちが一旦払っています。 ○小林直樹委員  その関係ですね。物じゃなくてね。分かりました。いいです。 ○藤田 昇副委員長  8ページ、9ページなんですが、一般会計繰入金が823万円ほど減額になっているんですけども、これは工事の関係ですか。 ○稲田 巡市場管理グループリーダー  先ほど少しお話がございましたが、消費税の関係で、額が1,000万円ほど少なくなっております。その関係で繰入金も少なくなっているという状況でございます。 ○藤田 昇副委員長  分かりました。その上の超低温冷蔵庫の使用料なんですが、69万8,000円ほど増えているんですが、この辺の状況はどうなんですか。トン数とか何か把握していますか。 ○稲田 巡市場管理グループリーダー  その額につきましては、消費税の増税分2%分になってございます。 ○藤田 昇副委員長  13ページ、今、水揚入港船の件はありましたが、特に遠洋はえ縄船に対する、誘致に対する奨励金等の交付というのが、決算ですと13隻あったんですが、何隻を一応見込んでいるのか、また、令和元年度の実績が分かったら教えてもらえますか。 ○安藤宜尚市場管理事務所長  まず、今年度の水揚入港の見込みが先ほど18隻と申しましたが、これが全体の入港隻数になります。奨励金の支払いのほうでございますけども、200トン以上、30万円という給付をしましたのが10隻になります。それから、100トン以上で200トンに満たなかったもの、15万円支出していますのが5隻あります。それから、この奨励金の該当になります100トンを割り込んでしまった船、今回2隻ございまして、それに対しては交付のほう申請しておりません。あと、残る1隻については、この月末までに入港予定ですので、それは未定となっております。 ○藤田 昇副委員長  分かりました。具体的な部分では、トップセールスも含めて、かなり入港船については取組をしていますから、令和2年度についても何カ所か一応予定していると思うんですが、予算の関係では一応目標というか、何カ所ぐらいの予定ですかね。 ○稲田 巡市場管理グループリーダー  まだ具体的に水産関係の団体さんとお話ししなければならないところはあるんですけども、今挙がっているのは、鹿児島県ですとか宮城県。鹿児島県さんに関しては、かつてこちらのほうで水揚げ、来ていただいたんですけど、ここ数年来ていただいていない状況が続いているので、そこの再営業と申しますか、そういった意味でも行きたいなというふうに考えております。 ○藤田 昇副委員長  分かりました。よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○神田眞弓委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第14号の質疑を打ち切ります。  ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○神田眞弓委員長  次に、議案第15号 令和2年度三浦市第三セクター等改革推進債償還事業特別会計予算を議題といたします。  これより歳入歳出の一括質疑に入ります。 ○長島満理子委員  お願いします。9ページの土地貸付収入についてなんですけれども、昨日ちょっと議論がありました水産関連の土地のところで、現在協議中の鈴木水産についての契約状況を改めてご説明お願いします。 ○徳江 卓市長室長  今ご質問ありました鈴木水産さんの関係でございますが、鈴木水産さん、つい先日、私どもと事務担当の方とお会いしてお話しする機会がございました。その際に、会長の強いご意向があるということで、3月中に契約する方向で進めたいというふうなご意向が示されております。 ○長島満理子委員  そこの施設としては、冷蔵施設でよろしいんですか。 ○徳江 卓市長室長  私ども現時点で、計画で伺っておりますのは、冷蔵庫及び水産加工場というふうに伺っております。 ○長島満理子委員  また、昨日あったお話の中で、鈴木水産の次に協議中というところが、水野学園さんというお話が出ていたんですけれども、その水野学園さんについてご説明をお願いします。 ○徳江 卓市長室長  水野学園さんですが、創立後50年を経過したという学校法人でございます。今回、三浦のほうで専門学校を造る際には、学校法人の認可申請が神奈川県の中で必要でございますが、現時点で東京都で学校法人として、実際に学校を設立して動かしているところでございます。  内容としましては、一番最初がジュエリーカレッジということで、宝石装飾の関係の専門学校から始められまして、それが都内や大阪、それからその後、いろいろと幅を広げていられまして、自転車の関係の専門学校や、最近では和食調理の専門学校などを設立されたというふうに伺っております。 ○長島満理子委員  その学園が協議中で、水産関連とはどういう関係があるんでしょうか。 ○徳江 卓市長室長  今、私ども伺っておりますのは、水産物を活用した調理ですとか、それから今後、養殖等にも専門学校としての幅を広げていきたいというふうにおっしゃっておりますので、そういう意味では明確に水産関連施設の学校であるというふうに考えております。 ○長島満理子委員  この土地に専門学校がというお話を今協議しているということですか。 ○徳江 卓市長室長  はい、そのとおりでございます。 ○長島満理子委員  慎重な協議を進めて、契約に結びつけてくれるようお願いします。  以上です。 ○蓮本一朗委員  1つ伺います。11ページですけれど、これ全体の話なんですが、76億円の市債の借換えをして、毎年5億円以上の返済ということなんですけれど、毎年、70に対して5億円を単純に割り算したら14年で償還してしまうけれど、去年の一般会計の財政規模でいうと191億円が今年は166億円になった状況で、去年度と次年度の返済額の重さというのが、やっぱり重くなっていると思うんですよ。だから、一概に14年と単純に考えることはできないと思うんですけれども、この元利償還完了はいつ頃を見込んでいらっしゃいますか。 ○徳江 卓市長室長  まず、今年度のこの70億円につきましては、当初の借入れしたときの条件で、一度借換えをしなければならないという前提がございます。そのため、こういった計上をしておるというところがまず1つございますので、借りたものを一度、当然財源をおいて借りて返すということを行います。 ○澤口大輔特定事業推進グループリーダー  この起債につきましては当初――10年前になりますけれども、30年という想定で借入れを行っております。その際、返還期間としまして今回10年ということで当初やっておりましたので、一旦は全額返済をし、借換えを行う。その後また20年という想定で今考えております。 ○蓮本一朗委員  あと10年たったら、また借り換えるということ。 ○澤口大輔特定事業推進グループリーダー  そのような条件で借入れをすることになると思います。 ○蓮本一朗委員  分かりました。終わります。 ○小林直樹委員  9ページ、さっきの土地貸付収入、水野学園のところなんですけれど、開発協議が、事前相談、2月の何日でしたっけ、出されて、その後、看板なんかが設置されたりしているんですけれど、この水野学園との賃貸借契約というのは、いつ頃になりそうですか。 ○徳江 卓市長室長  先ほど申しましたように、学校法人の認可申請をしているというところがございまして、それを見ながらというところはあるんですけれども、今の時点で想定しておられているスケジュールとしましては、工事着手前ということで令和2年の秋頃ですとか、もうちょっと以降というようなことが想定されていると聞いております。 ○小林直樹委員  まちづくり条例での開発の協議、その後、都市計画法の……、形質の変更がないか。ただ区画の変更となるのかな……、まあいいや。なんていう手続を取っていくと、契約を結ばないと自分の土地だよというのが証明できないなんていうのがあったので、もうちょっと早めに、まちづくり条例上の手続が終わった時点当たりで土地の賃貸借契約が結ばれるのかななんていうふうに思っていたので、秋というと遅いのかななんていうふうに思いました。  その下の、9ページ、11ページのところなんですけれど、借換えの4件というのが、銀行、信金が4つあるということですか。 ○徳江 卓市長室長  ご指摘のとおり、金融機関ごとで件数がございます。 ○小林直樹委員  金融機関なんですけれど、それぞれ借りているお金の額も違うのかなと思うんですけれど、金利は一緒なんですか。 ○徳江 卓市長室長  はい、同一でございます。 ○小林直樹委員  今度、借換えするんですけど、10年前の利率と今とだとどうなのかよく分からないんですけれど、10年前は何%だったんですかね。 ○澤口大輔特定事業推進グループリーダー  10年前ですと1.47という率での償還をしています。 ○小林直樹委員  感覚で言うと、10年前よりも金利が、利率が下がっているのかなというふうには思うんですけれど、金利の利率を下げたなんていうのも、多分10年の間に起こったことなんでしょうから。そうすると、今度借り換えた場合、利率が下がる、そういうふうに交渉するということになりますかね。 ○徳江 卓市長室長  はい。利率の傾向ということで申し上げるのはなかなか難しいと思うんですけれども、私どもとしては最大限努力をして、できるだけ低金利で借りられるような条件も含めて、それは交渉するということは当然のことだと思っております。 ○小林直樹委員  この事業自体については、非常に大変な事業かなというふうに思います。  以上です。 ○藤田 昇副委員長  今の関連なんですが、10ページの金利の471万1,000円減額というのは、それの借換えで見込んでいる金額でよろしいんですか。 ○澤口大輔特定事業推進グループリーダー  こちらの減額471万1,000円につきましては、金利というよりは、元金の減額したことによる減少分ということで計上しております。 ○藤田 昇副委員長  今まで返済してきた元金の減額の分ですね。分かりました。  以上です。 ○神田眞弓委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第15号の質疑を打ち切ります。  ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○神田眞弓委員長  これより企業会計の質疑に入ります。  議案第16号 令和2年度三浦市病院事業会計予算を議題といたします。  これより一括質疑に入ります。 ○長島満理子委員  よろしくお願いします。令和2年度の医療スタッフ人数をお聞かせください。施政方針にもあるように、大学卒業医師の勤務施設として指定されて内科医師が決まったというお話もありますけれども、それも踏まえて個別にお願いします。 ○石塚真司総務課長  医療スタッフについては、事務職等も含めまして全体では149名のスタッフで――これは正規職員ですけれども――対応していきます。医師におきましては16名を想定しております。また、管理者1名をプラスしまして、合計17名ということになります。医師の内訳ですけれども、予算上、今予定しております人数は、内科医が7名、外科医が3名、整形外科医が3名、小児科医が1名、眼科医が1名、麻酔科医が1名となっております。 ○長島満理子委員  ここの医師は、毎年お聞きしているように、しっかりと回せる人数ということでよろしいんでしょうか。 ○佐藤安志病院事務局長  一応、計画どおりの人数となっております。 ○長島満理子委員  そして、1ページの資産購入費についてご説明をお願いします。 ○木賀恵子主査  1つにはマンモと呼ばれる、議案の3ページにもお示ししております医療機器のデジタル式乳房X線撮影装置、こちらのマンモの予算を見込んでおります。それから、一般X線撮影装置の2台というのが主な資産購入費の中身になります。 ○長島満理子委員  これは新規に、新しい治療というか検診とかに必要として新しく装備されるということですか。 ○佐藤安志病院事務局長  新規入替えになります。 ○長島満理子委員  分かりました。その下の施設整備費についても、ご説明お願いします。 ○石塚真司総務課長  主なものといたしましては、無停電装置になります。この装置でございますけども、停電時に停電させてはいけない手術室やハイケア病室、それから重要な電子システムに電気をそのまま、停電であっても供給ができるシステムになっております。 ○長島満理子委員  分かりました。以上です。
    ○溝川幸二委員  今の無停電装置についてお伺いしたいんですが、これは自家発電ですと、多分一旦は切れてしまいますので、バッテリー付きなんでしょうか。 ○石塚真司総務課長  当院におきましては、商用電源、東京電力の電力を使っています。それと発電機がございます。それとプラスUPS、この無停電装置というものがございます。商用電源がぱっと切れた場合に、UPSのバッテリーの電源が先に供給されまして、重要な機器がバンと落ちてしまうと故障の原因になってしまいますので、それについて故障を来さないために瞬時に電気を供給して、大きなシステムについてはそのまま継続ができると。その後、発電機がありまして、ほかの医療機器と必要な電源施設に電気が供給されるという状況になっております。 ○溝川幸二委員  現在、職員の方149名、ほかにいろんなサポートされる方もたくさんいらっしゃると思うんですけども、年休の取得状況なんていうのを伺うことは可能ですか。働き方改革でいろいろ言われているかなと思うんですけど、もし分かれば。 ○石塚真司総務課長  詳細につきましては、まだ集計を取っていないという状況がございますので、申し訳ありません。ただ、昨年度4月以降、年休を5日間取得しなさいというところでは、職員及び管理職には周知をさせていただきまして、そこについてはクリアをしているという状況を考えております。逆に特別休暇、こちらに当たるものについて、夏休という状況がありますけれども、夏休についてはかなり取得をしているという状況がございます。 ○溝川幸二委員  離職率なんていうのは、お分かりになっていたりするんですか。 ○石塚真司総務課長  少しお時間を頂ければと思います。 ○神田眞弓委員長  先にほかの質問をどうぞ。 ○溝川幸二委員  私、もともと病院勤務なものですから、ちょっと気になっているところがありまして、今コロナの影響等で、マスクがないのはもともとなんですけれども、プラスチックグローブとか、あとディスポのエプロンとかあるかと思うんですけど、そういう消耗品は今大丈夫なんですか。 ○石塚真司総務課長  幸いなことに、当院におきましてはグローブですとかエプロン、それから個人防護具については今のところ充足している状況がございます。ただ、今後についてどう転んでいくかという状況もございますので、その辺については次の手当てができるように、今検討しているところであります。 ○溝川幸二委員  私たちの病院でもちょっと足りなくなってきているところが実際ありまして、業者さんから、ないんだけどと言われ始めているので、そういうのもぜひ確保に努めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○神田眞弓委員長  他に。 ○蓮本一朗委員  9ページの収益的収入及び支出のところの、その他医業収益のところで、上から3つ目に介護事業収益とあって、説明のところに介護保険訪問リハビリテーション料外とあります。この外は、どういったものがあるんですか。 ○佐藤安志病院事務局長  介護の訪問看護ですね。それとあと、介護主治医研修についてもここに書いていることとなっています。 ○蓮本一朗委員  分かりました。その介護保険訪問リハビリのほかに、訪問をされておるようですけども、病院の外に出ていかれる方々というのは、どういった方々が出ていかれるんですか。 ○佐藤安志病院事務局長  リハビリについては、施設基準で訪問リハしか、ほかのやつが除外されますので、決まった人間が行っております。あと、訪問看護のほうですけども、うちは特にリンパ浮腫のマッサージのほうをやっておりますので、そのリンパのマッサージの資格を持っている者が行っております。 ○蓮本一朗委員  介護士などの資格を持った人が外に出ていくという感じですか。 ○佐藤安志病院事務局長  リハビリテーションは、いわゆる理学療法士が行っております。訪問看護は看護師が行っております。 ○蓮本一朗委員  分かりました。終わります。 ○小林直樹委員  さっき新型コロナの話が出たんですけれど、現在の話なので恐縮なんですけど、病院としては何か影響が出ているというのはありますか。 ○佐藤安志病院事務局長  今、国のほうから、いわゆる安定した、いつもと同じお薬を頂くような方については、できるだけそういうふうなリスクの高いところに来なくても出せるように配慮してくれないかというふうな通知がございましたので、それに応じまして医師のほうからチョイスしてもらって、この方は次回は別に診察しなくてもお薬だけでもいいというふうに判断された方につきましては、こちらから電話したり、また向こうからも来ることがございますけども、そのような形で、うちから直接調剤薬局にファクスを送りまして、向こうに行っていただく。直接取りに行っていただければ、病院に来なくてもいいので、そういうふうなリスクを回避できるというふうなことをやっております。  ほかには、まだ直接は実現しておりませんけども、実際パンデミックと言われるフェーズになってきておりますけれども、その中でオーバーベッドについても通知が来ておりまして、うちは136床ですけども、それ以上の収容につきましてもこういうふうなことでございますので、致し方ないということで通知が来ている。トータル、そこの辺ですかね。 ○小林直樹委員  外来で来なくてもいいような方は、薬を出すよという手続を取るんですけど、例えば入院されていて、その家族の方が面会をするなんていうときは、やはりあまり大勢の方で……前からもそうなんでしょうけど、大勢の方が来たり、小さいお子さんが来たりなんていうのは控えてくれなんていうことなんですけれど、この新型コロナの関係ではどういうふうに対応していますか。 ○佐藤安志病院事務局長  うちども常々、短時間で少人数で、それからまた、お子さまについてはご遠慮いただいているような形になっておりますけども、今回もコロナ、またはインフルエンザもありましたので、手洗いとかの励行についてお願いしておりました。今般、鎌倉保健福祉事務所管内で発生したというようなところで、うちは今、全面禁止に原則しているところでございます。ですから、皆様にはご迷惑をおかけしますけども、こういうふうな状況でございますので、ご理解のほうをいただければと思っております。 ○小林直樹委員  9ページの外来収益なんですけれど、概要でいくと43ページに市立病院の業務の予定量が入っています。入院については1日当たり120人で、この間、一般質問でも聞いたんですけど、大体120は今のところ行っているなんていう話がありました。それで、外来ですけど、外来で440人というと、この間の一般質問ですと300幾つというので、毎年減少しています。そうすると、ここの予定量440人、かつてはそのぐらいいたんですけれど、人口減ですとか長期投与だとかなんていうので減少しているんですけど、440というとちょっと背伸びし過ぎなのかなというふうに思うんですけれど、どう考えますかね。 ○佐藤安志病院事務局長  確かに厳しい数字だというふうに捉えております。ただ、この120という入院のほうも、当初なかなか行かなくて、104とか105とか、そういうところから始まりました。ただ、今120が普通に達成できるような形になりましたので、この入院のほうの120が伸ばせないかなというふうな気持ちはございます。また、外来のほうにつきましても、いろんな要素がありまして、なかなか増えていくという要素のほうが少ないんですけども、ただ先ほどもちょっとご質問があった中で、常勤の医師が増えるというようなところで、常勤の医師については少なくともドクター間の意思の疎通ができますので、非常勤の方は週1しか来ませんので、病院の状況とかなかなか推察できない部分がありますけども、常勤の方が増えるということで、若干その辺が良化してくるのかなというふうに期待しております。 ○小林直樹委員  入院120というと、ちょっと前なのか大分前なのか、120なんてなかなか出ていなくて、100を超えればよかったねみたいな話だったんですけど、ここのところ120という数字も出ていますし、あと外来もそうですね。医師が増えるという要素が、いい要素としてはあるので。それにしても、ちょっと背伸びし過ぎかなという気はしますけれども、目標値として、それに向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。病院の話だから、取り組んでいくというと、何か病気を増やすという形になっちゃうので、そうじゃなくて、病気にならないように来てもらうとかいうので、お願いをしておきます。  14ページ、一番上に各科臨床指導講師謝金外というのがあるんですけれど、外部講師での研修をしていると思うんですけれど、今年度、元年度は何回行ったんですか。 ○佐藤安志病院事務局長  この謝金でございますけども、講演に行くというよりも、それなりの技術を持った大学の教室の方に来ていただいて、それで実際それを学ぶというふうな形のほうが多うございます。 ○木賀恵子主査  前年度の予算は240回ということで見込んでおりました。 ○小林直樹委員  元年度が3,100万円ほどで、来年度が780万円で、減っているというところで聞いているんですけど、来年度についてはどういう講師を呼んで研修をするということになりますか。 ○木賀恵子主査  来年度に金額が大きく下がっておるのですけれども、来年度におきましては会計年度任用職員制度というものが始まりまして、先ほどご説明しました神経内科の先生方というのは、給与費のほうで計上させていただいております。  それから、もう一つ、うわまち病院と横須賀市民病院からも先生来ていただいておりまして、前年度予算に関しては、こちらも謝金で見込んでおるんですけれども、令和2年度に関しましては、それぞれの病院さんのほうに派遣費としてお支払いしているものですので、経費の負担金のほうに計上させていただきました。  令和2年度の謝金としましては、検診及びドックの読影に関する謝礼金と、それから眼科のオペに関する謝礼金、それからリハビリテーションの講師指導に関する謝礼金、研修医の先生方に宿直をしていただくときの謝礼金ということで、以上を見込んで789万7,000円となっております。 ○小林直樹委員  元年度と比べると、支出も項目が変わったりということで少なくなったということですね。分かりました。  17ページなんですけれど、先ほども少し議論があった資本的支出の施設整備費、さっきは無停電装置ということで話があったんですけど、市立病院も早いもので、新しくなったなと思っていたら15年ほどたちまして、無停電装置も替えなければいけないとか、病院なので、より設備的に早め早めに替えていかなきゃいけないという制度が求められていると思うんですけれど、15年たっていろいろな機器ですとか施設的なもの、支出が出てくるなんていう傾向がありますかね。 ○石塚真司総務課長  こちらも、ご心配ありがとうございます。実は、昨年も台風の時期にエアコンが壊れまして、当初から導入しておったものが、やはり部品の供給ができないような状況が続いておりました。部品自体は作製していただいて、最終的に復旧したのは3カ月後ということになりますので、冷房が欲しい時期から暖房の時期に変わってしまうと、そんな状況もございました。事前に冷房、暖房の施設については手当てをするということで、令和2年度も少しですけれども、若干更新をしていくような予算を計上させていただいております。  それと、浄化槽の設備ですとか老朽化もしている状況がございますので、その辺も修繕をしていくという状況がございます。  それと建物の躯体の、本体ですけれども、やはり雨漏りをするところも若干ございますので、コーキングですとかということが必要になってきているという状況になっております。 ○小林直樹委員  15年たって、少しいろんなところを修繕しなきゃいけないということになっています。適切な更新をしておくことをお願いしておきます。  以上です。 ○藤田 昇副委員長  22ページの関連なんですけど、先ほども議論がありましたが、令和2年度の施政方針にも新たな医師の獲得が、自治医科大学の卒業医師が着任するということでしたが、まず、その経緯について教えていただけますか。 ○佐藤安志病院事務局長  自治医科大学は栃木県にございますけども、各県が拠出して運営しておりまして、私立の大学ですけども、実際は学費のほうも出るというふうな形の大学でございます。それで、県のほうから何人か行って。ただ、その学費が出るということの返しというとおかしいですけれども、義務年限として9年間、県のほうから指定された病院に勤めるというような形で、僻地医療であるとか地域医療のほうに従事していただくという形になります。  うちの場合も、以前は横浜市大が必ず来てくれましたけども、来なくなって以来、ずっと自治医科大からの派遣をお願いしてきましたが、今般やっとそれがかないまして、来ていただくというふうな形で。ちなみに、9年間の年限の中の8年、9年の方が来られます。ですから、9年が過ぎますとフリーになりますので、自分で選べます。そのときにぜひ三浦市立病院に残っていただくような形で、今考えているところです。 ○藤田 昇副委員長  また、麻酔科の先生が採用できたということもありましたが、麻酔科の先生の雇用というのはなかなか難しいと思うんですけども、よく市立病院に来ていただいたというか、常勤で入っていただくと、そのことについてのメリットというのは具体的にどうなんですかね。 ○佐藤安志病院事務局長  以前、私が入庁した頃というのは、外科とか整形は医者が自分で麻酔をかけて手術をしておりましたが、その中で分科が進んでいった中で、麻酔科医というのが普通になってきました。麻酔科医が独立した中でも、うちの病院の場合は、新病院になるまではずっと非常勤で来ていただいた経緯がございます。新病院になるときに、お2人来ていただきまして、実際、今いらっしゃいません。その後もずっと麻酔科医は非常勤で来ていただいておりましたけども、ここのところ大分非常勤も少なくなってきておりまして、実際、今年度は月・木・金に午後だけ来ていただくというような形です。ですから、急におなかが痛いと、虫垂炎――盲腸だとかいっても、そのときちょうど麻酔医がいないとほかの病院に行っていただくというような、市民の方には非常にご負担を強いてきたわけですけども、今回この麻酔医が常勤で来ますと、基本的に研修日を除いて週4日間、月・火・水・木いらっしゃいますので、緊急のオペにも対応できますし、大きなオペであれば午前中から入ることもできるというふうな形で、実際の部分ではそういうふうな形、医療とか、あとは市民の方へ貢献できるのかなというふうに考えてございます。 ○藤田 昇副委員長  金額的にも含めてですけども、ほかに何かメリット的にはどうなんですか。 ○佐藤安志病院事務局長  やはり、今言いましたように、入院の機会が増えてくると思いますし、手術件数も多分伸びてくるのかなと思いますし、常勤の麻酔医――麻酔医は標榜医と申しまして、麻酔科だけは標榜医というのがないと標榜できないんですが、うちのほうは今まで非常勤の標榜医でしたが、今度常勤の標榜医になりますので麻酔管理料というのが取れます。ですから、腰椎麻酔の場合は1,500円、それからいわゆる閉鎖式、循環式麻酔が――全麻と呼ばれるものですけども、これだと4,500円のやつが1件ずつもらえるというふうな形の、収入的な部分でのメリットもございます。 ○藤田 昇副委員長  麻酔科の存在、本当に大きいと思うんですけども、先日の一般質問でもそうですけども、昨年9月の424病院、厚生労働省からの、あのときも急性期の、超急性期からの機能変更とか、回復期などへの変更も参考しろということであったんですけども、現実、先日も市長の答弁でもあったが、現状でこの規模でこの機能でということでは、あえてまた機能が強化されるということで裏打ちされているんじゃないかなと思うんですが、その辺はどうなんですかね。 ○佐藤安志病院事務局長  この話、昨年の結構早い時期にいろいろと動いておりまして、実際この424病院の抗弁しに行った地域医療調整会議の場面でも、これ言えたんですけども、実際非常勤で出していただいている病院の方がいらっしゃいますので言えなかったというふうなことがございますが、実際これが今までどおりの機能でやっていけるというふうな、一つの自信というか裏づけになっているというふうな形にはなってございます。 ○藤田 昇副委員長  本当に期待をしていきたいと思います。そのほかの医師の動きというのは、どういうふうになっていますか。内科医とか具体的に。 ○佐藤安志病院事務局長  内科医の方がもう一人来ていただく予定になっております。この方につきましては、基本的には地域包括ケア病床と在宅とかを中心に、また外来を診ていただくというふうな形になってございまして、今、地域包括ケアと在宅のほうをやっている者につきましては、今度は急性期のほうの内科のところに回っていただく、ちょっとローテをかけていくというふうな形で今考えてございます。 ○藤田 昇副委員長  3月31日でたしか産婦人科医師が定年で退職するとあったと思うんですが、その後はどのようにするのか、対応は何かあるんですか。 ○佐藤安志病院事務局長  産婦人科医がこのたび定年で退職いたしますので、その後は横浜市大の産婦人科教室のほうにお願いいたしまして、週1回来ていただきます。それで、それから後は開業医さんのほうにも週、第1、第3、第5に来ていただくような形を取っておりますので、そこでこれからは診療というよりも、検診のほうに特化していく外来の診療のほうに移行していくというふうなことを考えてございます。 ○藤田 昇副委員長  分かりました。新たな体制で、また具体的な病院改革プランの下に地域医療の充実をしっかり図っていただくことをお願いしておきます。  以上です。 ○石塚真司総務課長  お時間を頂戴いたしまして、ありがとうございました。先ほどの溝川委員の離職率についてご回答させていただきます。看護師につきましては11.6%、それから、今回リハビリテーションの職員が辞めることになりまして26.6%、ドクターについては5.8%となっております。全体におきましては9.3%ということになっております。 ○神田眞弓委員長  いいですか。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第16号の質疑を打ち切ります。  ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○神田眞弓委員長  次に、議案第17号 令和2年度三浦市水道事業会計予算を議題といたします。  これより歳入歳出の一括質疑に入ります。 ○蓮本一朗委員  16ページの支出について1つ伺います。第2項 企業債償還金のところの右の説明のところで借入先、件数、金額とあって、財務省31件、機構57件、計88件とあります。それで、これは毎年起債して、これが積み重なってこの数になったのか、全部31件説明してくれというのではなくて、どういったいきさつでこの31、あるいは57という数字になったか知りたいんです。 ○金枝晃芳営業課長  過去から借りている償還、毎年借入れごとにございます。一番古いのは昭和の世代からございまして、それを全て数えた件数がこの件数になっております。 ○蓮本一朗委員  一番古いのはいつですか。 ○金枝晃芳営業課長  平成4年に借り入れたものでございます。平成4年でございます。 ○蓮本一朗委員  分かりました。終わります。 ○小林直樹委員  9ページなんですけれど、上のほうで給水収益、なかなか人口が減っているとか、水量が増えなくて収益が下がっているという傾向がずっと続いているんですかね。 ○金枝晃芳営業課長  やはり、主なものは人口減による給水量の減少でございます。 ○小林直樹委員  有収率なんですけれど85.1%、決算ですと85.7という数字をどこかで見たんですけれど、今回ちょっと下がっていますかね、率にすると。 ○金枝晃芳営業課長  平成30年度決算におきましては、有収率を85%と見ております。令和2年度予算においては85.1%と見ております。 ○小林直樹委員  令和元年度の予算が85.7かな。 ○金枝晃芳営業課長  委員おっしゃいますように、令和元年度の予算が85.7%で見ております。令和元年度の見込みは85%で今捉えております。 ○小林直樹委員  そうすると年度によって、やっぱり0.何ポイントかは変わってくるんですか。 ○金枝晃芳営業課長  85%前後でたてますと、29年度の決算は84.4%、そのくらいの上下はどうしてもしてしまいます。 ○小林直樹委員  なかなか厳しいということで、質問ではないんですけれど、一般会計から2億円ほど基準外で入っていて、それで水道料金の値上げを抑えているという状況になっているんですけれど、16ページ、老朽管更新事業費です。工事請負費なんですけれど、工事内容を教えていただけますか。 ○石橋耕一郎給水課長  本年度4カ所を予定しております。上宮田地区が2カ所、諸磯地区が2カ所です。上宮田地区に関しましては、三浦海岸ハイツの周り、石作公園の前辺りなんですけども、そこを行います。それから、県営住宅の周りのところも行う予定でおります。諸磯なんですけども、名向小学校の近くに駄菓子屋さんがあるんですけども、そこから校門までの間をやり直す予定でおります。最後に、諸磯陸橋に添架されている管をやるんですけども、こちらは土木課のほうの工事がありますので、それに合わせて施行する予定でおります。 ○小林直樹委員  その下に事務費というのがあるんですけれど、給料外というふうになっているんですけれど、これについては減額になっているのかな。ちょっと説明していただけますか。 ○金枝晃芳営業課長  老朽管更新事業費に事務費がございます。一般的に工事に携わる職員3人分の給料がついておりまして、そこで退職給付引当金が、平成30年度に1人退職しておりますので、その分の金額としております。 ○小林直樹委員  分かりました。いいです。 ○藤田 昇副委員長  11ページなんですが、配水及び給水費の部分で、給料については会計年度任用職給が3人増えているということで理解できるんですけども、これについてちょっと説明していただけますか。ちょうど559万円ほど給料として増えているんですけど。 ○金枝晃芳営業課長  会計年度任用職員制度で3人分増えたことによりまして増えているのが主でございます。 ○藤田 昇副委員長  この3人増えた理由というのは。 ○金枝晃芳営業課長  賃金のほうからシフトしたといいますか、賃金で支払っていたものを給料として。 ○藤田 昇副委員長  そのシフトだけですか。 ○金枝晃芳営業課長  はい。 ○藤田 昇副委員長  分かりました。この下のほうに水道メーター交換外委託料というのが1,702万円ほど増えているんですが、これについてはどうなんでしょうか。 ○金枝晃芳営業課長  毎年、検定満了に伴いまして、市内の一定の量水器を交換させていただいております。令和元年度の件数2,798件でございます。令和2年度の件数が3,685件、その増額分でございます。 ○藤田 昇副委員長  点検年数というか、耐用年数みたいな感じですよね。 ○金枝晃芳営業課長  検定期間8年間となっておりますので、7年ごとに交換させていただいております。 ○藤田 昇副委員長  いいです。 ○金枝晃芳営業課長  先ほどの配水及び給水の給料の会計年度職員のところです。会計年度職員、増えたのも確かなんですけれども、あとは対象の人が入れ替わっていることによりまして増額しているのも1つあります。あと、職員の中で対象の人件費が入れ替わったということで。 ○神田眞弓委員長  他に。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で議案第17号の質疑を打ち切ります。  ――――――――――――――――――――――――――――――――――― ○神田眞弓委員長  次に、議案第18号 令和2年度三浦市公共下水道事業会計予算を議題といたします。  これより一括質疑に入ります。 ○長島満理子委員  概要にもありますが、コンセッション方式による事業に向けて、あまり進捗が分からないので、昨年から今年度、令和2年度に向けての事業計画を改めて説明をお願いします。 ○古川 篤下水道課長  コンセッション方式の検討状況でございますけども、平成30年度に処理場、ポンプ場、管きょ維持管理費、改築更新費の計画を作りまして、令和元年度、今年度に関しましては、その計画を踏まえましてコンセッション事業期間中の財政推計を行いまして、コンセッション導入の有効性を検証しております。この検証が終わりましたら、令和2年度については実施方針、要求水準書を公表後、特定事業を選定し、事業者の募集手続に着手する予定でございます。 ○長島満理子委員  あくまでも民間の企業のノウハウで、コンセッション方式で事業が、順調に計画が進んでいくということでよろしいのでしょうか。 ○古川 篤下水道課長  コンセッション方式、民間事業者に運営権を渡しまして運営していく方式が、現段階までの検討では効率的というふうに出ていますので、今後その検証を進めて、事業を実施したいと考えております。 ○長島満理子委員  分かりました。ありがとうございます。 ○神田眞弓委員長  他に。
    ○蓮本一朗委員  具体的なページはないんだけど、東部の浄化センターが整備された後、今後、西部地域の浄化処理施設の整備について検討するという話があったやに記憶しておるんですけれども、この辺の将来の見通しについてお聞かせください。 ○古川 篤下水道課長  三崎地区、初声地区の生活排水処理について、平成30年5月に西部処理区・南部処理区排水処理方針を策定いたしております。検討において、西部、南部を一括で公共下水道事業で整備することが最も効率的であるという結果になっておりますが、現在の三浦市の財政状況では、一括での整備は困難であるというふうにしております。西部処理区単独であれば着手できる可能性があるため、東部処理区の一般会計繰入金が減少する平成37年度の西部処理区着手を目指し、より具体的な検討をすることとしております。平成30年度に東部処理区のストックマネジメント計画等を作りまして、より具体的な財政推計を実施しております。また、処理方針策定後に公表された人口推計では、処理方針策定時より人口推計が、人口の減少が大きくなっているという結果となっております。これらの状況を含めまして、具体的かつ詳細な検討を現在進めているところでございます。 ○蓮本一朗委員  分かりました。終わります。 ○小林直樹委員  今の西・南部地区の話なんですけれど、例えば南部――三崎地区についてはかなり、やらないとは言えないでしょうけれど、実施時期、供用開始は、いつになるか分からないという状況ですかね。 ○古川 篤下水道課長  現在の検討では、西部地区にまずは着手をするという方向性で検討を進めているところでございます。 ○小林直樹委員  南部は見通しが立たないということですね。都市計画税の話をしようかなと思ったんですよ。都市計画税、目的税で全部この下水道事業に充当しています。そうすると、東部については今やられていて、西部については検討していて、南部というと見通しがついていないということで、不公平になるのかなというふうに思います。  9ページ辺りになるんでしょうけれど、水洗化率を教えていただけますか、直近ので。 ○古川 篤下水道課長  平成30年度末の生活排水処理人口ということで整理をしております。公共下水道が1万3,552人、31.1%、合併処理浄化槽が1万2,533人、28.7%、単独処理浄化槽が1万4,269人、32.8%、くみ取りが3,214人、7.4%ということになっております。 ○小林直樹委員  西部地区のところの水洗化率も教えてもらえますか。東部処理区の。 ○古川 篤下水道課長  東部処理区内の接続率というふうに呼んでおりますけども、東部処理区内の人口が1万4,982人、公共下水道に接続している人口が1万3,552人、90.5%ということになっております。 ○小林直樹委員  29年度の年度末が89.8%だったと思うんですけれど、90%を超えたということで。ただ、かなり長く接続していないというところもあるかと思うんですけれど、接続率を上げる手だてというのはどういうことをしていますかね。 ○古川 篤下水道課長  まず、水洗化活動ということで、三浦海岸駅前におきましてチラシの配布を9月10日の下水道の日に合わせて行っております。それから、広報紙「三浦市民」への掲載ということで年2回行っております。それから、一番大きなものとしては、戸別訪問ということで、毎年戸別にチラシを持って、接続していただきたいということでお願いに上がっております。基本的に200軒程度ずつ、3年間で一通り回れるような形で戸別でお願いに回っております。 ○小林直樹委員  接続率を上げるように、接続してもらえるようにお願いをしておきます。  20ページなんですけれど、コンセッションです。下水道のPPP・PFI推進事業で、先ほども議論されていました。概要書の33ページですかね。先ほどの答弁のところでもありましたけれど、2年度については実施方針を公表した後、特定事業を選定して、事業者の公募手続に着手するというところまでなんですけれど、先ほど効率的なというふうに言っていたんですが、ちょっとそこを説明していただけますか。 ○古川 篤下水道課長  コンセッションがいかに効率的にできるかということで、今、下水道事業を我々が発注してやっておりますけども、その部分を民間事業者にやっていただくことによって、少しでも効率的な運営ができればということで、今、コンセッション方式の検討をしているところでございます。 ○石井真澄上下水道部長  今までの我々の試算をしたところ、公が運営をするよりも、民間が運営をしたほうが有効ではないかというのが今までの検討では出ています。しかし、本来、今年度委託をかけるつもりでいたんですけれども、継続費を組ませていただきまして、1月に入札をかけたところ不落というふうになってしまったので、その中で再度検討する予定でいました。まだこれから検討をするんですけれども、その前段では公がやるよりも民間がやるほうが有利だという結果が出ているので、さらに検討を進めていきますということでございます。 ○小林直樹委員  多分、金額の面でそういう傾向があるということなんですけれど、水道事業、下水道事業、インフラの部分もあるので、民間に任せると責任を持ってできるのかというのに、ちょっと疑問を持ちます。  以上です。 ○藤田 昇副委員長  今の関連なんですが、このページにも明確に、このコンセッションについての導入の検討についてということでスケジュールの変更とか載っています。昨年の6月議会でもスケジュールが変更になって、このコンセッションの部分に載っています。そういう中で、バリュー・フォー・マネー等、具体的にこのコンセッションの有効性というかそういうものを、その試算というか現実的な、さっき言った財政推計も含めたかもしれませんが、算出をするのに遅れて、この予定が遅れているということですか。 ○古川 篤下水道課長  コンセッションという事業が日本でもまだ始まったばかりということで、前例も少ないということで、そういったことの検証、スキームづくりから金額の検証に時間を要して遅れているということでございます。 ○藤田 昇副委員長  この予定ですと、令和2年2月に実施方針案、要求水準書素案を公表と書いてあるんですけども、それは公表したんでしたか。 ○古川 篤下水道課長  遅れておりまして、まだ公表することができておりません。 ○藤田 昇副委員長  それは5月に延びたということでよろしいんですか。 ○古川 篤下水道課長  ちょっとまだ何月にということまでは言っておりませんけれども、遅れていることは事実でございます。 ○藤田 昇副委員長  いろいろ調べても、やはり先ほど言われたように、公がやるより民間がやったほうが、それだけの施設もありますし、具体的な施設の部分の維持管理を含めた長期間の運営をすることを委ねるということにおいては、メリット、デメリットはあるかもしれませんが、具体的な三浦の今の状況を考えるとメリットのほうが大きいのかなという部分は感じます。そういう意味においてはしっかり、財政推計もそうなんですが、このバリュー・フォー・マネーも含めた具体的な素案ができてこないと、事業者についても提示もできないし、募集もできない。そういう状況になると、せっかく手を挙げてくれるような人がいたにしても、全然そこに進まないという状況もあると思うので、その辺については、やはりこの計画どおりとは言えませんが、令和2年度、この予算にももちろん計上されていると思いますが、しっかり取り組んでいっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○石井真澄上下水道部長  先ほど申し上げたんですけれども、委託が不落ということで、実施方針素案等々の作成がまだできておりません。不落の理由ですとか、いろいろ業者さんにヒアリングしているんですけど、やはり、そういうものを手がけた方というのが今実績がないということで、なかなか手が上がらないんだと私たちは考えております。これから再度そういう入札等を行いまして、早く進めるような形で実施していきたいと思います。 ○藤田 昇副委員長  分かりました。早めの実施をしていただくことを要望しておきます。 ○神田眞弓委員長  他になければ、以上で議案第18号の質疑を打ち切ります。  以上をもって、全ての質疑を終結いたします。  暫時休憩いたします。                午後2時28分休憩  ―――――――――――――――――――――――――――――――――――                午後3時09分再開                  [市長出席] ○神田眞弓委員長  再開いたします。  これより討論及び採決に入ります。  議案第10号 令和2年度三浦市一般会計予算については討論の申出がありますので、これを許可します。 ○小林直樹委員  一般会計に反対の討論をいたします。  三浦市の職員定数は691名ですが、正規職員、現在は485名です。定数との差は206名にもなります。職員の数を抑えることにより市民サービスを低下させてはなりません。また、職員の健康管理も重要です。実情に合わせた職員採用計画を作成し、適切な職員採用を行うことが必要です。  就学援助制度ですけれど、支給額は学用品費、新入学学用品費そして校外活動費が国の基準の2分の1になっています。支給対象世帯は、横須賀市が生活保護基準の1.5倍までで、2人家族ですと所得は約270万円までです。三浦市は1.3倍までで所得が235万円まで、35万円も差が出ます。子育て支援策として、支給額を国基準にすること、また支給対象世帯を横須賀市と同じ生活保護費の1.5倍までにすることを求めて反対をいたします。 ○神田眞弓委員長  次に、長島委員。 ○長島満理子委員  令和2年度三浦市一般会計予算について、自民党の一員として賛成の立場から討論を行います。  市税については、個人市民税は減少し、法人市民税はベイシア開業に伴い増加、また、ふるさと納税寄附金の増加が見込まれますが、人口減少は進み、厳しい財政現状は続いています。令和2年度の予算は、厳しい財政状況にあっても、水道事業会計の安定化、高齢化や人口減少への対応等、市民生活に深く関わる課題に対して、スピード感を持って施策展開し、地域経済活性化と子育て支援の充実等を第4次総合計画の基本計画、三浦みらい創生プランに掲げた重点施策と財源対策検討委員会による見直し結果に沿って編成に努めています。  地域活性化事業の推進に対して、昨年の台風15号、19号による被害や、新型肺炎コロナウイルス感染症防止策として、各イベントの自粛や中止による景気の動向が気になるところです。農業・水産業者及び中小企業者に対して今後予算執行される経営再建支援対策の活用で、市内経済活性化につながることに期待するところであります。  また、本年は子育て賃貸住宅等整備事業、ファミリーサポート事業、小学校教育環境適正化事業に対し、子育てや教育の支援等に期待いたします。  また、持続可能な企業等誘致プロモーション事業や市場高度衛生管理化対策事業に取り組むところは評価するところであります。  最後に、令和2年度予算審査特別委員会において審査されましたことを十分にご精査していただき、令和2年度三浦市一般会計予算に対する私の賛成討論とさせていただきます。 ○神田眞弓委員長  次に、溝川委員。 ○溝川幸二委員  公明・みうらクラブの一員として、議案第10号 令和2年度三浦市一般会計予算について、賛成の立場で討論させていただきます。  令和2年度の一般会計予算の歳入歳出予算額は166億5,785万5,000円で、前年度に比べマイナス12.8%、24億4,420万9,000円の減額予算となっております。令和2年度予算方針では、重要課題である人口減少、財政の健全化及び水道事業の経営安定に的確に対応するため、第4次総合計画三浦みらい創生プランに掲げた重点施策と財源対策検討委員会による見直し結果に沿って編成されています。例年同様に、財源対策検討委員会の結果、歳入増加、歳出削減の取組では41項目の財源対策に取り組み、11の取組について4億2,000万円の増収・削減効果が出ていることは、一定の評価ができます。  また、総合計画三浦みらい創生プランの重点施策に掲げた、三浦市における安定した雇用を創出する取組では、観光の核づくり推進事業や三崎漁港におけるグローバルブランディング戦略策定推進事業などは、令和元年度に引き続き三崎漁港を核とした地域活性化が図られる取組がされ、農業・漁業・観光業の連携による雇用の創出など市内経済の活性化が期待できます。  また、三浦市へ新しい人の流れを作る取組では、子育て賃貸住宅等整備事業や移住定住促進事業など、人口減少抑制対策として子育て世代等の転入促進、転出抑制が図られる取組には期待できます。  歳入増加策として、ふるさと納税活性化事業では、前年度を大きく上回る寄附金が見込まれます。また、令和元年度に実施したクラウドファンディング型のみうらっ子応援プロジェクトでは、潮風スポーツ公園に大型遊具の設置や、乳幼児健診に視覚及び聴覚検査機器の導入、災害時に備えたミルクや哺乳瓶、紙おむつなど、子供たちのための備蓄品を整備する事業が実施されるなど、市民の皆様のご協力により子育て施策の拡大、拡充が図られるなど、歳入増加策としても大変評価できる取組です。  歳出に関しては、子育て施策の充実として、小中学校就学援助では所得の上限を撤廃し、修学旅行費を無償化するなど、子育てしやすい施策を進めることは期待できます。  令和2年度も厳しい財政状況ではありますが、吉田市長の下、市民のためのあったかい市政運営を期待いたしまして、私の賛成討論とさせていただきます。 ○神田眞弓委員長  他にございますか。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で討論を打ち切ります。  これより採決に入ります。  お諮りいたします。本案について、原案のとおり賛成の方は挙手をお願いいたします。                 [賛成者挙手] ○神田眞弓委員長  挙手多数であります。よって、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第11号 令和2年度三浦市国民健康保険事業特別会計予算については討論の申出がありますので、これを許可します。 ○小林直樹委員  国保事業会計に反対の討論をいたします。  令和2年度では、マイナンバーカードを保険証として扱えるようにシステム改修をする予算が計上されており、賛成できません。  以上です。 ○神田眞弓委員長  他にございますか。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で討論を打ち切ります。  これより採決に入ります。  お諮りいたします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。                 [賛成者挙手] ○神田眞弓委員長  挙手多数であります。よって、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第12号 令和2年度三浦市後期高齢者医療事業特別会計予算については討論の申出がありますので、これを許可します。 ○小林直樹委員  後期高齢者医療会計に反対の討論をいたします。  この医療制度は、包括払いなど年齢で医療を差別するもので、制度そのものに反対です。賛成できません。 ○神田眞弓委員長  他にございますか。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で討論を打ち切ります。  これより採決に入ります。  お諮りいたします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。                 [賛成者挙手] ○神田眞弓委員長  挙手多数であります。よって、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第13号 令和2年度三浦市介護保険事業特別会計予算及び議案第14号 令和2年度三浦市市場事業特別会計予算については、一括して討論・採決を行います。  2件について討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ、採決に入ります。  お諮りします。議案第13号及び議案第14号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。                 [賛成者挙手] ○神田眞弓委員長  挙手全員であります。よって、2件については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第15号 令和2年度三浦市第三セクター等改革推進債償還事業特別会計予算については討論の申出がありますので、これを許可します。 ○小林直樹委員  三セク債償還会計に反対の討論をいたします。  この会計は、そもそもずさんな土地先行取得と、無謀な二町谷埋立事業の失敗で生じた借金の返済です。一日も早く埋立地を売却することを求めて反対します。 ○神田眞弓委員長  他にございますか。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で討論を打ち切ります。  これより採決に入ります。  お諮りいたします。本案について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。                 [賛成者挙手] ○神田眞弓委員長  挙手多数であります。よって、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第16号 令和2年度三浦市病院事業会計予算及び議案第17号 令和2年度三浦市水道事業会計予算については、一括して討論・採決を行います。  2件について討論ございますか。(「なし」の声あり) 討論なければ、採決に入ります。  お諮りします。議案第16号及び議案第17号について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。                 [賛成者挙手] ○神田眞弓委員長  挙手全員であります。よって、2件については全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第18号 令和2年度三浦市公共下水道事業会計予算については討論の申出がありますので、これを許可します。 ○小林直樹委員  公共下水道会計に反対の討論をします。  コンセッション方式で民間事業者が運営権を設定することになれば、市が責任を持って公共下水道事業を行っていけるのか疑問であり、反対をいたします。 ○神田眞弓委員長  他にございますか。(「なし」の声あり) 他になければ、以上で討論を打ち切ります。  これより採決に入ります。
     お諮りします。本件について、原案のとおり可決することに賛成の方は挙手を願います。                 [賛成者挙手] ○神田眞弓委員長  挙手多数であります。よって、賛成多数をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。  この際、市長さんより発言の申出がありますので、許可いたします。 ○吉田英男市長  委員長のお許しをいただきましたので、一言ご挨拶を申し上げたいと思います。  令和2年度の予算審査に当たりましては、効率的な運営、また大変ご熱心なご審査を賜りまして、誠にありがとうございました。歳入、款別、さらには各特別会計、企業会計におきまして、本市の置かれております、厳しい財政状況をご理解いただいた上で、様々な角度からご審査を賜りました。いろいろなご意見、ご指摘を頂きましたことに深く感謝を申し上げる次第でございます。  当委員会で賜りましたご助言、ご意見等につきましては、予算の執行過程の中でどのように知恵を出し合って生かしていけるか、さらに研究を深めていきながら万全を期してまいる所存でございます。  今後ともご指導のほどよろしくお願い申し上げまして、お礼の言葉に代えさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○神田眞弓委員長  ありがとうございました。  それでは、閉会に当たりまして一言ご挨拶を申し上げます。  当委員会は、去る10日から本日まで、委員の皆様には大変ご熱心なご審査をいただき、本日、日程を繰り上げて終了することができました。この間、委員会運営に特段のご協力をいただきましたことを厚く御礼申し上げます。  また、市側の皆様におかれましては、各委員から出されました意見、指摘事項等を今後の予算執行に十分生かされ、最大の行政効果を上げられますよう要望いたします。  それでは、以上をもちまして令和2年度三浦市予算審査特別委員会を散会いたします。どうもありがとうございました。                午後3時23分散会...